法人設立・運営

株式会社・合同会社

設立
5万円
※株式会社設立の通常ケースでは、定款認証5万円、設立登記15万円(「特定創業支援等事業」の利用で、7万5,000円)、司法書士報酬が計上されます。
※合同会社設立の通常ケースでは、設立登記6万円(「特定創業等支援事業」の利用で、3万円)、司法書士報酬が加算されます。
※多くの地方公共団体では、「特定創業支援等事業」の支援を受けた場合、設立登記の手数料が半額になるなど特典のある事業が実施されています。法人化にあたっては、大変有意義な制度ですので、ご検討ください。弊所でも、ご案内させていただきます。
※定款は、紙ではなく、電子定款による場合、印紙代4万円が節約できます。

一般社団・一般財団法人

設立
7万円
※一般社団法人設立の通常ケースでは、定款認証5万円、設立登記6万円に司法書士報酬が加算されます。

NPO法人

設立
15万円
事業報告書等の提出
5万円
役員の変更等の届出
3万円
定款の変更
7万円
※行政手数料は無料、登記手続が必要な場合に司法書士報酬のみが加算されます。

農地所有適格法人

設立
20万円

運営

議事録作成
3万円
計算書類作成
3万円

資金調達

融資

事業計画書の作成及び申請手続の支援
5万円
報酬
融資額×3%

補助金

事業計画書の作成及び申請手続の支援
5万円
報酬
補助金支給額×10%
※報酬の支払時期については応相談

外国人が働く・学ぶ

在留資格認定証明書の交付申請
15万円
在留資格の変更
10万円
在留資格の更新
3万円
※加算報酬 3~5万円(事業計画の作成など特別な事情に配慮した際に必要な報酬)