技術・人文知識・国際業務とは

外国人が、大学や専修学校、あるいは実務経験で修得した専門的な技術や知識を要する業務に従事するための在留資格です。「技術・人文知識・国際業務」ビザは、外国人が日本企業等で働くにあたって、許可要件該当性を最初に検討するべき在留資格であり業務としての活動範囲が広いところに特徴があります。平成29年のデータによると2万2419名の外国人留学生が、「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更許可を認められ過去最高を記録し、在留資格認定証明書に関しても、3万65名の外国人が交付を受けており大幅な増加傾向を示しています。

留学ビザからの変更許可申請

日本の大学や専修学校に留学している外国人が、帰国せずに日本の会社に勤務することを望む場合、多くのケースで、「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得ができるかどうかが問題になります。
法務省では、このようなケースにおけるガイドラインを公表しています。ガイドラインでは、許可要件として、①活動が本邦の公私の機関との契約に基づくものであること、②自然科学または人文科学領域の技術・知識が求められる業務に従事する活動であること、③業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して、大学・専修学校を卒業していること、④日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること、⑤素行が不良でないこと、⑥入管法所定の届出等をおこなっていること、をあげています。