特定技能とは

人手不足の深刻化に備え、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みとして新しく導入されたビザが、特定技能です。特定技能ビザは、現時点で人材を確保することが困難な状況にある、介護、ビルクリーニング、建設、宿泊、農業、飲食料品製造業、外食業など14分野の特定産業分野に属する業務に限定して認められています。
特定技能ビザには熟練度の違いに応じて1号と2号とがあります。1号特定技能外国人は、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務への従事が、2号特定技能外国人は熟練した技能を要する業務への従事が必要とされています。従来のビザの枠組みと比較して、業務上求められる、技能水準の範囲を広げたところに、特定技能ビザの特徴があります。
1号の場合は、1年、6か月、4か月のいずれかの在留期間が認められ、通算で5年間の在留が認められます。これに対して2号の場合は3年、1年、6か月のいずれかの在留期間が認められ、上限はありません。
技能水準は、「技能評価試験」の合格等により確認されます。
1号特定技能外国人については、日本語の運用能力に関しても試験等で確認がされます。生活に支障がない程度の日常会話ができる日本語能力を有することを基本とし、業務上必要な日本語能力が求められます。

受入機関とは

特定技能外国人の活動は、受入機関との直接的な特定技能雇用契約に基づくものである必要があり、フルタイム労働が想定されています。
受入れ機関の性格、契約の内容、支援計画などそれぞれ所要の基準を充足する必要があります。

登録支援機関とは

特定産業分野とは

介護分野

(報酬)
在留資格認定証明書の交付
20万円
在留資格の変更
15万円
在留資格の更新
12万円
登録支援機関の登録
15万円
登録支援機関の更新
10万円
受入機関や登録支援機関に対する事業支援
3万円~