人手不足の深刻化に備え、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みとして新しく導入されたビザが、特定技能です。特定技能ビザは、現時点で人材を確保することが困難な状況にある、①介護、②ビルクリーニング、③素形材産業、④産業機械製造業、⑤電気・電子情報関連産業、⑥建設、⑦造船・舶用工業、⑧自動車整備、⑨航空、⑩宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業といった14種類の特定産業分野のいずれかに属する業務に限定して認められています。
(技能水準)
特定技能ビザには熟練度の違いに応じて1号と2号とがあります。1号特定技能外国人は、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務への従事が、2号特定技能外国人は熟練した技能を要する業務への従事が必要とされています。従来のビザの枠組みと比較して、業務上求められる、技能水準の範囲を広げたところに、特定技能ビザの特徴があります。
技能水準は、特定産業分野の業務区分に対応する「技能評価試験」の合格等により確認されます。
(日本語能力)
1号特定技能外国人については、日本語の運用能力に関しても試験等で確認がされます。生活に支障がない程度の日常会話ができる日本語能力を有することを基本とし、業務上必要な日本語能力が求められます。
(在留期間)
1号の場合は、通常、1年の在留期間が認められ、通算で5年間の在留が認められます。これに対して2号の場合は3年、1年、6か月のいずれかの在留期間が認められます。2号のケースでは通算の在留期間についての上限はありませんが、令和3年の時点で、受入対象が、建設分野と造船・舶用工業分野に限られています。

特定技能ビザの枠組み

特定技能外国人を雇用する企業や団体等を受入機関あるいは特定技能所属機関といいます。
(特定技能雇用契約)
特定技能外国人の活動は、受入機関との間で直接結んだ、「契約基準」に適合した特定技能雇用契約に基づく必要があります。このことにより、特定技能外国人の安定的で円滑な在留活動が確保されます。
(契約基準)
①従事させる業務、②所定労働時間、③報酬、④一時帰国のための有給休暇取得、⑤派遣先、⑥帰国担保措置、⑦健康状況・その他生活状況把握のために必要な措置、⑧所属機関が関係法令を遵守していること、⑨所属機関において非自発的離職者や行方不明者が発生していないこと、⑩欠格事由や不正行為がないこと、⑪外国人の活動内容に関する文書の備置き対応、⑫保証金の徴収や違約金契約がないこと、⑬所属機関において義務的支援のための費用負担をしていること、⑭報酬の口座振込み、⑮所属機関において中長期在留者の受入れ実績があること、⑯十分に理解することのできる言語による支援体制があること、⑰支援状況に関する文書の備置き対応、⑱支援実施義務の不履行がないこと、⑲定期的な面談の実施、⑳特定産業分野ごとの個別基準、といった各項目について、一定の基準をクリアした契約内容であることが求められます。
(支援計画)
受入機関には、1号特定技能外国人を支援する義務があり、当該外国人が職業生活、日常生活、社会生活を送るうえで必要な支援をすることが求められます。かかる支援は、支援計画を作成したうえで実施することが必要で、「計画基準」に適合していなければなりません。
(計画基準)
①事前ガイダンスの提供、②出入国の際の送迎、③適切な住居の確保や生活に必要な契約のための支援、④生活オリエンテーションの実施、⑤日本語学習の機会の提供、⑥相談又は苦情への対応、⑦日本人との交流促進のための支援、⑧受入機関の都合による契約解除の場合の転職支援、⑨定期的な面談の実施・行政への通報、といった各項目について、一定の基準をクリアした支援計画であることが求められます。
もっとも、特定技能ビザで外国人を受け入れるたびに、受入機関が支援計画を作成・実施することは困難なことです。そこで、支援計画の一部もしくは全部の委託をすることも認められており、とくに登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は、所要の基準に適合しているとみなされ、受入機関が自ら支援計画を作成・実施する必要がなくなります。

行政書士の役割

現在、準備中です。
(報酬)
海外から採用するケース
12万円(税込132,000円)
国内在留者を採用するケース
12万円(税込132,000円)
更新
4万円(税込44,000円)
随時・定期の届出
4万円(税込44,000円)
※業務量が多いケースでは、報酬が加算されることもあります