資格外活動の原則

在留資格と関わりのない活動を行うためには、資格外活動許可を法務大臣から受ける必要があります。「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザを有する外国人は地位に基づく在留資格を有することから、活動範囲に制限はなく就労を含めあらゆる活動に従事することが可能です。

資格外活動許可が問題となるのは、留学生がアルバイトをする場合などです。「留学」ビザは、活動に基づく在留資格であるため「学校で学ぶ」という本来の活動とは異なる「働く」という活動に関しては、資格外活動として規制がされています。

留学ビザと資格外活動

「留学」ビザの場合における資格外活動許可は、包括的な許可がされ、単純労働であっても1週28時間以内の制約の下で就労活動が可能になります。学則で定められている長期休業期間にあっては、1日につき8時間以内の活動が認められます。アルバイト先が変更になっても、新たに許可申請をする必要はありません。

「留学」ビザを有する留学生が資格外活動許可を得てアルバイトをするということは、グローバル化が進んだ日本社会において珍しいことではなくなりました。留学生が気をつけなければならないことは、資格外活動許可を得ずにアルバイトをしていることや許可された活動の範囲を超えた活動をしていることが出入国在留管理局に発覚すると、在学中の活動や卒業後の進路に悪影響を及ぼすことがあるということです。

それらの事情は在留状況不良との評価を受けることになり、「留学」ビザの在留期間更新が難しくなったり、卒業後の就労活動を支える「技術・人文知識・国際業務」ビザへの在留資格変更申請が困難になったりします。

行政書士の役割

日本で有意義な学生生活を送り、卒業後のキャリアアップの可能性を最大化するためにも、資格外活動許可の申請は、行政手続の専門家である行政書士にご相談ください。資格外活動許可の申請の際における的確なアドバイスを通じて、安心して暮らせる毎日を応援します。