緊急事態宣言の再発令により、国民生活にストップがかけられ、売上が低迷している事業者が少なからず存在します。今まで、十分な支援を受けられなかった事業者をも対象に、幅広く経済的支援を実施するのが「一時支援金」です。

要件

緊急事態宣言発令地域の飲食店と取引関係にある事業者であること

もしくは

緊急事態宣言発令地域に所在する外出・移動の自粛により影響を受けた事業者であること

いずれかの事業者であれば、支援金を受けられる可能性があります。

令和3年1月~3月(今年)のいずれかの月の売上高が、飲食店の時短営業や外出自粛要請の影響を受け、前年比もしくは前々年比で50%以上減少している事業者であることが必要です。

緊急事態宣言発令地域は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県です。

申請受付期間は令和3年3月8日~令和3年5月31日までです。

支給額

法人の場合は最大60万円、個人事業主の場合は最大30万円の一時支援金が支給されます。

「2020年または2019年の1月~3月の売上の合計-2021年の対象月の売上×3」という算定方式で支給額を決定します。

申請方法

1、一時支援金の支給をお考えの方は、一時支援金のwebサイトで、アカウントの申請・登録をしてください。

一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

2、登録確認機関へ適宜な方法で連絡のうえ、事前確認を受けます。事前確認が完了すると、一時支援金事務局へ事前確認通知の発行がされます。事前確認は、不正受給等を防ぐために実施されるものですが、事前確認を受けずに申請をすることはできませんので、ご注意ください。
弊所も、登録確認機関ですので、事前確認をすることができます。事前確認がお済みでない方はお気軽にお声かけください。
事前確認は対面もしくはzoomにより実施いたしますので、お問い合わせいただいた際に、 スケジュールも含めいずれの方法によるかを決めます。
zoomによる事前確認であれば、遠方にお住まいの方からのご依頼にも対応が可能です。お気軽にお声かけ下さい。
(事前確認のために必要な書類)
①運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類、法人の場合は本人確認書類にプラスして、履歴事項全部証明書、代表者以外の方が担当する場合は代表者からの委任状
②2019年1月以降の税務署の収受受付印のある確定申告書の控え全て
③2019年1月以降2021年対象月までの帳簿(売上台帳、請求書、領収書等)
④2019年1月以降の取引を記録している通帳
3、事前確認を終えた後は、web サイトから申請をいたします。弊所にて申請を承っておりますので、申請IDとパスワードをお知らせください。必要書類を適宜な方法でお送りいただければ申請いたします。
写真撮影をして、メール添付で送っていただいても申請ができますので、お気軽にご活用ください。
申請IDとパスワードのお取り扱いにはくれぐれもお気をつけください。
(申請に必要な証拠書類)
①収受受付印のある確定申告書の控え
②対象月の売上台帳
③個人事業主は、運転免許証やマイナンバーカード等のいずれか、法人は、履歴事項全部証明書
④通帳の写し
⑤宣誓・同意書
⑥取引先情報一覧
※対象月の売上台帳と取引先情報一覧は弊所にて作成することもできますので、お困りの方はお気軽にお声かけください。

行政書士の役割

不正受給防止の観点から、手続きが厳格になった一時支援金の申請手続きは、事前確認と申請と二段階になりました。
事前確認では、事業の実態が認められるかどうかを事前確認機関が確認し、申請では、申請要件を充足するかどうかを国が確認します。
行政書士は、このような手続きにおいて、事前確認機関として、そして申請者の代理人として、申請者の手続き負担を軽減するために関与いたします。
一時支援金の給付を検討されている方のニーズに、ワンストップでお応えできるのは行政書士だけです。事前確認、申請でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
(報酬)
事前確認手続き
1万円
申請手続き
1万円