家賃支援給付金

家賃支援給付金とは

家賃支援給付金は、コロナウィルス感染拡大防止のために、売上が減少している事業者の方の費用負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して、固定費のなかでも大きな負担となっている「家賃」相当の給付金を支給するものです。

対象事業者

令和２年５月～１２月の間で、

いずれか１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少している事業者

あるいは

連続する３か月の売上高が前年同期比で３０％以上減少している事業者

に対して、家賃支援給付金が支給されます。

支給金額

月額家賃の3分の2にあたる金銭が6ヶ月分、直接支給されるのが原則です。

個人事業主のケースと法人のケースとで月額家賃の額に応じて異なる扱いがされます。

個人事業主のケースでは、月額家賃が37.5万円までは、3分の2が支給され、最大で25万円が支給されますが、月額家賃が37.5万円を越える場合は、超える部分の3分の1が25万円にプラスして支給されます。支給最大額は、1ヶ月50万円で総額300万円までになります。

法人のケースでは、月額家賃が75万円までは、3分の2が支給され、最大で50万円が支給されますが、月額家賃が75万円を越える場合は、越える部分の3分の1が50万円にプラスして支給されます。支給最大額は、1ヶ月100万円で総額600万円までになります。

申請手続き

申請手続きは6月下旬頃、支給開始は7月始め頃になる予定です。詳細が決まり次第、ご案内いたします。

行政書士の役割

新型コロナウィルの感染拡大防止策により、わが国のみならず、全世界の経済活動が大きな打撃を受けました。その影響力は計り知れません。コロナショックからの回復を目指し、経済の立て直しのために設置された給付金が、家賃支援給付金です。弊所では、このような給付金の趣旨に基づき、事業者の方が多くの経済的利益を獲得できるようにするために、月5,000円というリーズナブルな費用で家賃支援給付金の支給を受けられるよう、行政書士への報酬を3万円に設定しております。

（報酬）

3万円