小規模事業者持続化補助金とは

【一般型】

「小規模事業者」が持続的な経営に向けた経営計画を策定し、地道な販路開拓等のための取組をする場合に、50万円を上限額に、費用の2/3の補助金の交付が受けられます。販路開拓等とあわせて業務効率化の取組を行う場合は、業務効率化の取組も補助対象となります。
屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店といった特例事業者の場合は、上限額が100万円になります。特定創業支援等事業の支援を受けているケースや法人設立日および開業日が、2020年1月1日以降であるケースの場合にも特典があり、上限額が50万円上乗せされます。
販路開拓等や業務効率化のための取組以外にも、新型コロナウィルス感染拡大防止対策のための取組をする事業者に対しては、「事業再開枠」が設けられています。感染防止対策の費用として、50万円を上限額に定額補助がされます。特例事業者については、50万円の上乗せがあり上限額は100万円となります。たとえば、消毒液・アルコール液の購入、マスク・フェイスシールドの購入、アクリル板・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、換気扇・体温計の購入、感染防止を呼びかけるポスターやチラシの外注費、消毒作業・クリーニングの外注費などが、感染防止対策のための費用として認められます。

【コロナ特別対応型】

「一般型」のほかに、本年度は、新型コロナウィルスが事業環境に与える影響を乗り越えるための対策に取り組む小規模事業者を支援する「コロナ特別対応型」の持続化補助金が設定されています。
A類型・サプライチェーンの毀損への対応、B類型・非対面型ビジネスモデルへの転換、C類型・テレワーク環境の整備に取り組む小規模事業者が、地道な販路開拓等に取り組む際に、A類型の場合は、100万円を上限額に費用の2/3を、B類型・C類型については150万円を上限額に費用の3/4を補助するものです。事業総費用の1/6以上の経費をこれらの類型にあてはまる事業に投資することが「コロナ特別対応型」の補助金の条件です。
「コロナ特別対応型」においても、上限額を50万円に定額補助を行う「事業再開枠」が設けられています。

受付締切日

(一般型)
第3回受付締切 2020年10月2日
第4回受付締切 2021年2月5日
(コロナ特別対応型)
第4回受付締切 2020年10月2日

申請までの準備

1.経営計画書及び補助事業計画書の作成
2.地域の商工会議所窓口に計画書を提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼(交付までに1~2週間かかります。「コロナ特別対応型」では、事業支援計画書の交付を受ける必要がなくなりました)
3.申請書、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書(コロナ特別対応型では不要)、交付申請書を「電子媒体」にデータ化し、補助金事務局に提出

行政書士の役割

今までの事業をふりかえり、新しい事業への展開の橋渡しをするのが行政書士の役割です。事業のイメージを具体化させる作業を支援することを通じて、事業計画を策定し、補助制度の枠組みに合致するように事業をブラッシュアップします。一人で事業内容を考えるよりも、聞き役となる存在がいることにより、事業内容が明確になり、その質も向上します。投資金額以上に、補助事業のシナジー効果を得られることが、補助金を受けることによる最大の魅力です。新しい事業を展開するうえでのステップアップとなる事業構築のお役に立ちます。
(報酬)
申請書作成・提出
3万円
企業概要書・事業計画書の作成
5万円
※弊所では、補助金の交付決定があった段階で、成功報酬をいただくことはありません