持続化給付金とは

新型コロナウィルスの感染拡大防止対策により大きな影響を受けている事業者に対して、資金提供を通じて経営基盤を確保するとともに、経済の活性化を促すところにねらいがあります。
法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円が支給されます。昨年1年間の売上減少分(計算方法は本ページ最終項目に掲載)を上限として、昨年同月比で月の売上が50%を下回っている事業者の方は、支給される可能性があります。
対象となる月は、2020年1月~12月ですので、この期間の中で、コロナウィルスの感染拡大防止のために、売上げが昨年同月比で、50%を下回っている月が1か月でもあれば、給付金の支給を受けることができます。

支給要件

対象者は、前年同月比で、売上が50%以上減少している事業者で、2020年1月~2020年12月のうち1か月でも、売上が50%以上減少している月があれば支給の可能性があります。資本金10億円以上の大企業を除き、「中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主」が支給対象となっており、対象者が広範囲にわたっていることが特徴的です。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となっています。

申請手続

申請に必要な書類
1.2019年度の確定申告書類(受付印のあるものが必要です。受付印がない場合は、税務署から納税証明書(その2)の交付を受け、添付書類として提出します。)
1.法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は本人確認書類(たとえば、運転免許証のオモテ面とウラ面)
1.銀行口座通帳の写し(オモテ面と1頁・2頁面を見開きで2通)
1.2020年対象月の売上帳簿(形式は問いません)

持続化給付金の申請ページ

給付金の支給を受けるまでの手順

1.支給要件の確認
昨年の確定申告書類と現在の売上のわかる帳簿をご準備いただき、支給要件を充足するかどうかの確認をいたします。売上げが50%を下回っているかどうかが基準になります。
2.申請に必要な書類や情報の準備
支給要件の確認をした後、申請時期を決め、申請に必要な住所情報や口座番号、法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は本人確認書類を準備いたします。
3.Web上での申請手続
新型コロナウィルス対策で奔走する事業者に代わって、行政書士が、Web上で申請手続きをいたします。遠方の方や書類の受け渡しに不安のある方は、電話やメールなど非対面の方法でご案内し、書類を郵送していただくことで対応することもできますので、安心して、お問い合わせください。
4.支給されるまでの日数
申請から、およそ2週間程度で、お客様のご指定の銀行口座に入金がされます。書類に不備がある場合や支給要件の確認に時間を要する場合は、日数がかかりますので、ご了承ください。

行政書士の役割

新型コロナウィルの感染拡大防止策により、わが国のみならず、全世界の経済活動が大きな打撃を受けました。その影響力は計り知れません。コロナショックからの回復を目指し、経済の立て直しのために設置された給付金が、持続化給付金です。弊所では、このような給付金の趣旨に基づき、事業者の方が多くの経済的利益を獲得し、事業の立て直しのために給付金を用いることを可能にするために、行政書士への報酬を8,000円に設定しております。
持続化給付金の申請手続きを通じて、弊所にご相談いただいた方につきましては、融資や補助金、事業そのものに関する、ご提案もさせていただきます。
コロナ社会における新しい経済活動を事業者の皆様と共有し、新しい社会の形成に役立つことができるよう、頑張って参ります。お気軽にお問い合わせください。
(報酬)
8,000円

売上減少分の計算方法

売上減少分=前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヵ月)

たとえば、昨年の総売り上げが1,000万円で、昨年の3月に80万円の売上があったものの、今年の3月は30万円の売上しかなかったとすると、今年の3月の売上は前年同月比で50%を下回っていますので支給対象となります。
そして、このケースの売上減少分は、1,000万円-(30万円×12カ月)=640万円となり、640万円が支給上限となりますので、法人の場合でも、個人事業主の場合でも満額の支給がされることになります。
昨年、今年の3月期の売上が同じ条件で、昨年の総売り上げが500万円であったとすると、500万円-(30万円×12ヵ月)=140万円が売上減少分となりますので、法人の場合は140万円が支給上限となり140万円までしか支給されませんが、個人事業主の場合は100万円の満額支給がされることになります。