医療法人とは

医療法人を設立するためには、都道府県等の所轄官庁から設立認可を受ける必要があります。通常の行政手続ですと、随時、申請手続の受付をしていますが、医療法人の認可申請については、毎年2~3回程度の受付期間内に、申請手続きをしなければなりません。
一定の限られた期間にのみ申請受付がされますので、スケジュール調整も含め、申請に向けた十分な準備が必要になるのが、医療法人設立のための手続の特徴といえます。

医療法人設立のメリット

医療機関としての社会的信用性の向上
医療法人が設立されると、保健所や地方厚生局に加えて、都道府県等における行政手続が求められるため、コンプライアンスへの配慮が求められることになります。その結果、医療機関としての信頼性の増加につながることが指摘できます。
事業規模の拡大
医療法人は、分院展開が可能なこと、法人格が必要な介護関係施設の展開が可能なこと等、事業の拡大を図ることができることもメリットの一つといえます。
税負担の軽減
医療法人の設立により、法人の経費として、親族への給与、退職金、自家使用部分を計上できること、経営者が給与所得控除を活用できることなど、節税効果があります。
手続負担の軽減
医療法人を設立すると、行政手続上、事業承継は、所轄官庁に「役員変更届」を提出するだけで可能になります。これに対して、個人開業のケースでは、旧診療所の廃止届、新診療所の開設届といった2度にわたる行政手続が求められることになります。実際に事業承継をするにあたっては、時間的な制約もさることながら、心のゆとりもない状況で実施することになりますので、手続負担の解消は大きなメリットです。