おひとり様の相続対策とは

人が亡くなられると相続がはじまり、相続人どうしの話し合いにより、相続財産が分けられるというのが、法律上のルールです。現実的には、相続に関する手続きは落ち着いてからされるのが普通で、その前に、病院への駆けつけ、葬儀、埋葬、住まいや遺品の片付け、公共サービスや公共料金の終了手続きといったことが先行します。このような手続きは、同居している家族や身内が行うので、今まで、それほど表面化することはありませんでした。
ところが、高齢化が進み、一人でいる生活が長くなるにつれ、生涯独身を貫き、おひとり様でいるケースに限らず、配偶者と死別したケースなど、亡くなられた後の対応をする方がいないケースでは、不安を抱えながら生活をしていることも事実です。
そこで、亡くなられた後の対応に備えた仕組みづくりのために、弊所が提供しているサービスが、「おひとり様の相続対策」です。
身内がいなかったり、近くに住んでいなかったりするケース 、身内が高齢であったり、障がいがあったりするケースなど、亡くなられた後の対応にお困りの方のために、行政書士がお役に立ちます。

委任契約の内容と締結

現在、準備中です。

契約締結のメリット

委任契約は、亡くなられた後に限らず生前にも役立ちます。
入院や施設入所の際、多くのケースで身元引受人が求められます。そのため身元引受人がいない方は入院や施設入所の際、困ることになります。費用の支払いや亡くなった際の病院への駆けつけといった身元引受人が行う事務を、契約条項に定めることで、身寄りのない方であっても入院や施設入所することが可能になります。
身寄りのない方で家墓がある方は、永代供養についても考える必要があります。家墓をいつ墓じまいするかによって、委任契約の仕組みづくりは変わってきます。最近では、樹木葬や海洋散骨などを埋葬方法として選ぶ方も増えています。亡くなられた後の自らの行方は、人それぞれで、百人百様の考え方があります。どうしたいのかということを、信頼できる人に、しっかりと伝えておくことが大切です。委任契約は、そのための手段になります。
本人がどんなに望んでいたとしても相続人となる親族が契約内容に反対してトラブルになるケースもあります。そこで、契約内容を確実に実現するために、委任契約は公正証書にしておく必要があります。相続人となる親族に対して、委任事務の内容を、あらかじめお知らせしておくこともトラブルの解消につながります。

報酬

病院への駆けつけ
10万円
葬儀の手続
5万円
埋葬の手続
5万円
墓じまいの手続
3万円
住まいの手続
3万円
遺品整理の手続
3万円
公共サービスや公共料金の終了手続
1万円/件
(年金、健康保険、税金、電気、水道、ガス、電話など)
委任契約書の作成
15万円