ストーカーとは

かつては、「男女関係のもつれ」で片付けられていた問題が、単なる別れではなく、 執着心や嫉妬心を原因に、 被害者と加害者の関係になるというケースが、ストーカーです。一時は、恋愛関係にまでなっていた人からのストーカー行為、面識のない人からのストーカー行為など、主体も行為も多様で複雑であるため、事態はより一層深刻です。
ストーカーが社会問題になった1990年代後半、ストーキングといわれる一連の行為をめぐっては、刑法犯として、警察が介入できないことが大きな問題になっていました。暴行、脅迫、強要、住居侵入など検討されるべき犯罪類型は数多く存在し、被害者にとっては深刻な被害ではあるものの、警察や社会の認識との差は大きく、重大問題とは理解されていないところが特徴的でした。ストーカー被害を発端に、殺人にまで至る事件が起き、ストーカー問題に本格的に取り組む機運が高まり、ストーカー行為規制法が成立しました。

ストーカー行為

ストーカーは、「忍び寄る」犯罪行為として、伝統的な刑法犯の枠組みでは捉えきれないところに特徴があります。
被害者の立場からすると、行為そのものの違法性が、決して高い行為ではないところに、警察や専門機関への相談対応が遅れ、事態が深刻化する要因があると考えられます。
ストーカー行為は、好意の感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足するために、特定の者に、一定の行為を反復して行うところに高い違法性が認められる行為です。
1 被害者が通常所在する住居や勤務先での見張り、付近をうろつく行為
2 被害者に行動監視していると思わせる言動
3 面会、交際など、その他義務のないことを要求
4 著しく粗野な、または乱暴な言動
5 無言電話、または、拒否されているにもかかわらず、連続して、電話・FAX・電子メール・SNSを送信
6 著しく不快または嫌悪の情を催す物を送付
7 被害者の名誉を害する言動
8 被害者の性的羞恥心を害する言動、電磁的記録媒体の送付、電磁的記録そのものの送信
といった「つきまとい等」が、ストーカー行為として、規制対象になります。
もっとも、法は「つきまとい等」の行為が、適法行為との区別が明確でないことに配慮して、ストーカー行為として規制する範囲を限定しています。
規制されるストーカー行為は、「反復して行われる」ことが必要で、1~4の行為と電子メールやSNSの送信については、「不安を覚えさせるもの」であることが求められます。電子メールやSNSの送信を除く、5~8の行為については、行為自体が「不安を覚えさせるもの」と考えられますので、反復性があれば、ストーカー行為にあたることになります。
ストーカー行為にあたるかどうかの判断は、被害者やその家族にとって難しいところがあります。ストーカー行為を感じたら、まずは、ご相談ください。

ストーカー対策

内容証明郵便による通知

ストーカー行為にあたる事実を明らかにし、その行為を止めるよう加害者に通知するというストーカー対策です。加害者の規範意識に働きかけることにより、加害行為を抑止する効果があります。加害行為を止めない場合については、ストーカー行為規制法上の対応として、警告、禁止命令といった制裁効果のある手段に移行することを明示することにより、抑止効果の増大を図ります。大半のケースは、内容証明郵便による通知で加害行為がストップするといわれています。

警告

ストーカー行為規制法上の手段として、警察本部長等による警告という手続きがあります。「不安を覚えさせるつきまとい等」が行われ、さらに、その行為が反復されるおそれがある場合に、加害者に対して「つきまとい等」をしてはならないとの警告を実施するものです。警察からの警告が加害者のもとに届くことから、抑止効果が期待できます。

禁止命令

かつては、警察からの警告にも関わらず、警告を無視して、さらにストーカー行為に及んだことが、禁止命令の要件とされていました。しかし、それでは、被害事実がさらに拡大してしまう可能性があることから、警告違反は要件からはずされました。そのため、「不安を覚えさせるつきまとい等」が行われ、さらに、その行為が反復されるおそれがある場合には、警告を経ずに、ストーカー行為規制法上の手段として、禁止命令の手続きを踏むことができるようになりました。
禁止命令の手続きを踏んでおくことにより、ストーカー行為が行われた際には、禁止命令違反としても、刑事罰の対象になります。単に、ストーカー行為が行われたケースよりも、禁止命令違反にもなるというケースの方が、警察も含めた刑事訴追機関などの関係者が動きやすいことは容易に理解できます。悪質かつ重大なストーカー行為が行われているときには、ひるむことなく、迅速に、禁止命令の手続きを踏む必要があります。

予防的対応

ストーカー被害は、時間・場所・状況を問わず発生するところに問題の深さがあり、そこに被害者の恐怖心が増幅する理由があります。そこで、安心して暮らせる毎日を過ごすために活用できる制度の支援をするのが、予防的対応です。110番緊急通報登録システムは、あらかじめ自分の情報を警察に登録しておき、緊急通報があれば現在位置を指令室が把握し、事件対応をスムーズにするための画期的なシステムです。住民登録の秘匿は、加害者等からの住民票などの写しの交付請求を拒否することを通じて、加害者に自分の居場所を知られないようにするための制度です。これらの制度を活用することにより、加害者との距離をとり、被害が発生しないようにすることが大切です。

刑事法的対応

ストーカー行為自体も含め、加害行為が刑法やストーカー行為規制法に違反し、刑事罰の対象となることも少なくありません。こうした現実を放置せずに、刑事罰を科すことを求める被害者の意思表示として、告訴という刑事手続きがあります。確実に証拠を積み重ね、刑事罰という制裁を科すよう国家に求める被害者の主体的行動を通じて、被害からの回復と被害者の社会復帰を目指すことも、ストーカー対策となります。

行政書士の役割

ストーカー行為は、被害者が被害にあっているのかどうか、明確にわからないところに、最大の問題点があります。
そこで、被害者としては、加害者からのアプローチで、嫌であると思う行為については耐えることなく、ストーカー行為と理解し、警察や専門機関に速やかに相談することが大切です。
そのための支援をすることが行政書士の役割です。ストーカー被害にあっていたとしても、被害者がその事実を一人で把握し、証拠を収集することは困難です。行政書士が、良き相談相手となって、ストーカー被害の実態を把握し証拠収集の方法や今後の対応策を検討いたします。
ストーカー行為ではと思ったら、 まずはお気軽にご相談ください。ストーカー行為の大半のケースは、内容証明郵便による通知で加害行為がストップするといわれております。
ストーカー行為の恐怖を感じたら、まずはご相談ください。
(報酬)
内容証明郵便による通知
4万円
予防的対応
3万円
ストーカー行為規制法上の対応
12万円
告訴状による対応
12万円