永住者ビザとは

「永住者」ビザは、一定の在留資格を有する外国人が「永住者」ビザへの変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可で、在留資格変更許可の一つといえます。「定住者」ビザと異なり、在留期間が無期限であることから、在留管理が大幅に緩和されています。そのため、許可申請の際には慎重な判断が求められます。

許可要件

「永住者」ビザの許可要件としては、①素行が善良であること、②独立生計を営む資産・技能を有すること、③引き続き10年以上、日本に在留していること、④年金・健康保険・税金の支払いなど公的義務を果たしていること、があげられます。

行政書士の役割

まずは、お客様の在留状況が「永住者」ビザの許可要件をクリアするか否かの判断をするのが、行政書士の役割になります。お客様の在留状況を確認するために、①現在の在留資格をお伝えいただくとともに、②身分関係の証明書類、③職業の証明書類、④所得・納税状況の証明書類、⑤身元保証に関する確認資料をご準備いただきます。
ご相談および調査の時点で、永住許可が認められる可能性があると判断した場合、申請手続きに移行いたします。日本で活躍されているお客様の生活ぶりや日本への貢献、今後の期待などをお客様からのヒアリングを通じて知り、理由書を作成するのが行政書士の大きな役割の一つです。申請書類を作成し、準備した必要書類とともに提出し、窓口での行政手続をするのも行政書士の役割です。出入国在留管理局の窓口で、外国人の方が、行政手続をしていくことは、言葉の問題や文化の違いなどから、お互いにとって大変な手間となります。行政書士は、外国人と窓口との間に立って、相互の理解を獲得し、「永住者」ビザの許可を得るための活動をいたします。

報酬

永住者ビザ 15万円(調査費用を含む)