家族信託とは

家族信託は、自分の不動産や金融資産を、子どもや甥・姪などの信頼できる家族に活用してもらい、経済的利益を得ることができるようにしておくための仕組みです。
もともと、自分の所有する財産は自分の思っている通りに活用することができます。ところが、認知症になり後見人を付さなければならなくなったときや亡くなって相続が発生したときは、自分の思っている通りに財産の活用をすることができなくなります。それは、後見や相続が始まった場合の基本的な法律関係が、所有者の思いをかなえる仕組みになっていないからです。
家族信託は、法律で定められていることに修正を加え、所有者の思いをかなえることができる仕組みです。

家族信託のすすめ

1.後見のケース

認知症になり、後見制度の利用が開始されると後見人が本人に代わって財産管理をすることになります。このとき後見人は、管理している財産を本人のために管理・処分することが厳格に求められます。
そのため、後見人や家庭裁判所により本人のためにならないと判断されると、本人が思っていた通りに財産の活用がされないこともあります。財産の活用一つでも、状況によって価値判断が異なり、本人が思っていたことと「本人のため」であることとが異なることがあります。このとき、認知症になり、後見人が付されると、本人が願っていた「家族のため」の財産活用は、「本人のため」ではないと評価され、認められないこともあります。
このような不都合を避け、自分が思っている通りの財産を活用するためには家族信託を設定することが有用です。認知症になり後見制度の利用が開始されても、信託の担い手が、本人が思い描いていた財産の活用を実現してくれます。

2.相続のケース

特定の相続人に多くの財産を分ける内容の遺言書を作成することはよくあることです。多くの財産を得ることや家のことをすることは子世代にとって大きな利益ではありますが、親世代にとっては気がかりの要因にもなります。
相続が発生する前から、財産の行き先をあらかじめ決めておける家族信託は、親世代と子世代とをつなぐことを可能にします。実際に財産を活用しながら、親世代と子世代間で話し合う機会を設けることが可能ですので、心理的負担の軽減を図ることができるほか、財産に対する考え方の違いをお互いに理解することにもなり、より良い財産の活用につながります。
配偶者や障がいのあるお子さんの面倒をみてもらうための仕組みづくりや先祖代々の財産を何世代かにわたって承継するような仕組みづくりも家族信託であれば可能です。ご商売をなさっている方であれば事業承継の仕組みづくりのために家族信託を活用することもできます。

家族信託設計のための手順

1.家族信託を設定する必要性の確認

後見制度の利用や遺言書作成で所有者の思いがかなえられるときは無理に家族信託を設定する必要はありません。家族信託のはじまりは、そのことの確認からです。

2.利害関係人(相続人等)の調査

経済的な利益を得られない関係者は家族信託の設定を問題にし所有者の思いを妨げます。そのような人物の存在を確認し対策の準備をします。

3.信託財産の調査

信託財産の管理・処分の方針を決める上で、不動産評価額や金融資産の総額を把握することは必要不可欠です。それは、信託報酬を決める上でも重要な指標となります。

4.家族信託の設計

事務負担の軽減、権利や利益の擁護、課税関係、残余財産の権利帰属者への配慮に至るまで、家族信託が終了するまでの間、問題なく運用されていくための信託設計が必要です。

5.家族信託のための手続き

公証役場での手続きを通じて、公正証書にします。信託財産が不動産の場合は、信託登記をし、金融資産の場合は、信託財産を管理するための口座を新しく作ります。賃貸不動産や株式を信託財産とすることも可能です。信託財産に応じて手続が異なりますので、信託設定にあたっては財産ごとの対応が必要になります。

報酬

家族信託契約書の作成
15万円
家族信託のコンサルティングと手続対応
30万円(基本報酬)
信託財産が3,000万円を超える場合
基本報酬30万円+
(信託財産の価格-3,000万円)×0.5%
※信託の管理・運営に、弊所が関与するケースでは、内容によって行政書士報酬が発生することがあります。詳細はコンサルティングの際にお問い合わせください。

費用

・公証人手数料
信託財産の価格により異なります。日本公証人連合会のホームーページをご参照ください。
・司法書士委託費(信託財産に不動産が含まれるケース)
10万円(1物件)
(登録免許税が別途計上されます)