家族信託とは

家族信託は、不動産や金融資産の管理・処分を信頼できる人にまかせ、自分や家族のために活用してもらい、経済的利益を得ることができるようにしておくための仕組みです。
もともと、自分の所有する財産は自分の思い通りに活用することができます。認知症になり後見人を付さなければならなくなったときや亡くなって相続が発生したときは、自分の思い通りに財産の活用をすることができなくなります。それは、後見や相続が始まった場合の基本的な法律関係が、それぞれの事情に対応しておらず、所有者の思いをかなえるようにはなっていないからです。
家族信託は、法律で定められていることに修正を加え、所有者の思いをかなえることができる仕組みです。

家族信託設計のための手順

1.家族信託を設定する必要性の確認

遺言書作成や後見制度の利用で所有者の思いがかなえられるときは無理に家族信託を設定する必要はありません。家族信託のはじまりは、そのことの確認からです。

2.利害関係人(相続人等)の調査

経済的な利益を得られない関係者は家族信託の設定を問題にし所有者の思いを妨げます。そのような人物の存在を確認し対策の準備をします。

3.信託財産の調査

信託財産の管理・処分の方針を決める上で、不動産評価額や金融資産の総額を把握することは必要不可欠です。それは、信託報酬を決める上でも重要な指標となります。

4.家族信託の設計

事務負担の軽減、権利や利益の擁護、課税関係、残余財産の権利帰属者への配慮に至るまで、家族信託が終了するまでの間、問題なく運用されていくための信託設計が必要です。

5.家族信託のための手続き

公証役場での手続きを通じて、公正証書にします。信託財産が不動産の場合は、信託登記をし、金融資産の場合は、信託財産を管理するための口座を新しく作ります。賃貸不動産や株式を信託財産とすることも可能です。信託財産に応じて手続が異なりますので詳細はお問い合せください。

家族信託のすすめ

1.後見のケース

認知症になり、後見制度の利用が開始されると後見人が本人に代わって財産管理をすることになります。後見人は、管理している財産を、本人以外の人のために管理・処分することが法律上禁止されています。
そのため、本人が認知症になる前に、施設入所の際には、自己所有の不動産を売却して費用負担をしてもらいたいと思っていたとしても後見人や家庭裁判所により本人の利益にならないと判断されると、本人の思っていた通りの財産の活用ができず、資産が凍結されるという事態を招きます。家族信託は、このような結果を避けるために役立ちます。
あらかじめ自己所有の不動産の管理・処分を信頼できる人にまかせ、将来的に、自らの思いがかなうように手当てをしておける家族信託は、後見が始まっても本人が思っていた通りの財産活用を可能にします。先のケースでも自己所有の不動産を信託財産とする家族信託契約があれば、施設入所の際、その不動産を売却して施設費用の支払いをすることが可能になります。

2.相続のケース

家のことをしてもらうことを条件に相続財産を承継させる遺言書作成をすることはよくあることです。このようなケースで、多くの財産をもらったものの、実際は家のことをしてくれないというトラブルが起きることがあります。遺言者の思いがかなえられないとすると、家のことは誰にもしてもらえず放置されるという悲しい結末になります。
このような悲しい結末を避けるために、家族信託を活用することができます。家族信託は、相続財産を承継させることを条件に、配偶者や障がいのあるお子さんの面倒をみてもらうように設計することができます。この点、面倒をみるかどうかとは関係なく、相続財産を自由に使用できることを基本とする遺言書作成よりも優れています。先祖代々の財産を何世代かにわたって承継するような仕組みをつくることも家族信託であれば可能です。
遺言信託を通じて遺言者の思いを確実に実現することができる。それは家族信託の大きなメリットの一つとなります。

報酬

家族信託契約書の作成 
30万円(基本報酬)
信託財産が3,000万円を超える場合
基本報酬30万円+
(信託財産の価格-3,000万円)×0.5%

費用

公証人手数料 
信託財産の価格により異なります。
司法書士委託費 
10万円(1物件)
(登録免許税が別途計上されます)

具体例

3,000万円の不動産を信託財産とする
ケースの場合
行政書士荒山事務所では、
報酬30万円+公証人手数料2万3千円
+司法書士委託費10万円+登録免許税
12万円=54万3千円になります。