死後事務とは

人が亡くなると、病院等への駆けつけ、葬儀や埋葬のための手続き、住まいや遺品の片付け、健康保険・年金・税金などといった公共サービスへの対応、電気・ガス・水道など公共料金への対応が必要となります。これが死後事務です。
相続人となる親族には負担をかけたくない、身内がいないのでどうなるのか心配という方のために、行政書士が、亡くなられた後の対応のお役に立ちます。
死後事務は、従来、ご家族が行うことが当たり前と考えられてきました。今では、家族の生活スタイルも大きく様変わりし、家族ごとの事情に応じて、柔軟に対応していくことが当たり前になってきています。そのため、ご家族が死後事務を行うことが難しいときは、信頼できる人に死後事務をお願いしておけばよいと考えられます。身内が近くに住んでいないケースや身内がいないケース、身内が高齢であったり、障がいがあったりするなど死後事務に不安があるケースの場合は事前に死後事務の担い手を考えておくことが大切です。

契約を締結するにあたって

死後事務に関する契約は、死後に限らず生前にも役立ちます。入院や施設入所の際には、身元引受人が求められるケースが多いのが現実です。そのため、身元引受人がいない方は入院や施設入所が困難になります。費用の支払いや亡くなった際の病院への駆けつけといった身元引受人が行う事務を死後事務の契約条項に定めることで身寄りのない方であっても入院や施設入所することが可能になります。
身寄りのない方で家墓がある方は、永代供養についても考える必要があります。家墓をいつ墓じまいするかによって、死後事務の仕組みづくりは変わってきます。最近では、樹木葬や海洋散骨などを埋葬方法として選ぶ方も増えています。
本人がどんなに望んでいたとしても相続人となる親族が契約内容に反対してトラブルになるケースもあります。そこで、契約内容を確実に実現するために、死後事務に関する契約は公正証書にしておく必要があります。相続人となる親族に対して、死後事務の内容を、あらかじめお知らせしておくこともトラブルの解消につながります。

行政書士の役割

家族に見守られながら、穏やかな最期を迎え、亡くなった後のことは家族にまかせる。多くの人々が望む人生の最期の場面です。日々の生活がそうであるように、現実と理想は異なります。そのギャップを埋めるのが行政書士の役割です。
お客様から、葬儀や埋葬、お墓に関するご希望を聞き、その希望を実現するために死後事務委任契約書を作成することが大きな役目です。
「立つ鳥跡を濁さず」のことわざにあるように、時宜に応じて、死後事務に対応するためには、お住まいに関する手続きや遺品の整理にはじまり、公共サービスや公共料金に関する対応も必要になります。
お客様のニーズにかなった死後事務委任契約を通じて、死後事務に関する仕組みづくりをするのが行政書士の役割です。

報酬

病院などへの駆けつけ
15万円
葬儀に関する手続き
10万円
埋葬に関する手続き
10万円
墓じまいに関する手続き
5万円
住まいに関する手続き
5万円
遺品整理に関する手続き
5万円
公共サービスの終了に関する手続き
1万円/件
(年金、健康保険、税金、電気、水道、ガス、電話など)