法定相続情報証明とは

平成29年5月からスタートした制度です。相続人は、相続手続にあたって、相続関係を証明するために、被相続人の出生から死亡までがわかる戸籍を集める必要があります。以前は、この収集した戸籍一式を相続人の最新の戸籍とともに、金融機関や行政機関の窓口ごとに、その都度提出する必要がありました。
この方法は手続きが必要な窓口が多いと、複数の戸籍を準備するか、手続きが完了するのを待って次の手続きをするほかなく、相続人の負担が大きかった側面があります。
こうした問題点を解消するために、新しく登場したのが、法定相続情報証明制度です。この制度は、申出人となる相続人が、法定相続情報の一覧図を作成し登記官から認証を得ることにより、被相続人と相続人とのつながりを明らかにする証明書を発行するものです。
相続人は、申請書とともに、法定相続情報の一覧図を、窓口に提出することにより相続手続をすることができます。必要書類の提出により、法定相続情報の一覧図は、無料で何通でも発行してもらえますので、相続手続が必要な窓口が多くても、同時に手続きを進行することを可能にし、相続手続の円滑化につながります。

行政書士の役割

行政書士は、申出人となる相続人の代理人として、法定相続情報の一覧図の作成および交付手続をすることができます。
金融機関での手続、不動産登記、相続税の申告といった相続手続を始める前に、法定相続情報の一覧図の交付を受けておくと、相続手続をしやすくなります。
法定相続情報の一覧図に関する手続きは、行政手続を専門とする法律家、行政書士におまかせください。

報酬

3~5万円