ある行為が、法令または条例に違反する行為であるとして、行政庁から、その是正をするよう行政指導を受けることがあります。たとえば、飲食店において十分な衛生管理体制が整備されていないケースや空き家オーナーが建物の老朽化のため勧告を受けるケースなど、行政指導がされることがあります。
行政指導にしたがえば、その後の手続きにすすむことはないのですが、行政指導にしたがわない場合は、通常は、行政処分を受けることになります。
しかし、これでは行政指導そのものが法令または条例に違反するものであると考える事業者にとって、十分な手続保障がされているとはいえません。
そこで、行政指導そのものが法令または条例に規定する要件に適合していないと考える場合、行政指導を実施した行政庁に対して申出書を提出することにより、行政指導の中止を求めることができるという手続きが認められています。
これにより、行政処分を受けることを回避することができますので、事業者にとっては、大きなメリットとなります。

申出書作成、提出のための手順

1.
(報酬)
事実調査、法令調査
3万円
申出書作成、提出
12万円
※手続き負担に応じて、報酬が加算されることがあります