役所から、ある行為が、法令または条例に違反する行為であるとして、その是正を求めるよう行政指導を受けることがあります。たとえば、飲食店の経営者が十分な衛生管理体制を整備していない場合や建設業者が建築基準法に定める基準とは異なる建築をしている場合などに行政指導がされることがあります。
行政指導にしたがえば、その後の手続きにすすむことはないのですが、行政指導にしたがわない場合は、通常は、行政処分を受けることになります。
しかし、これでは行政指導そのものが法令または条例に違反するものであると考える事業者にとって、十分な手続保障がされているとはいえません。
そこで、行政指導を受けた事業者には、行政指導そのものが法令または条例に規定する要件に適合していないと考える場合、行政指導を実施した行政庁に対して申出書を提出することにより、行政指導の中止を求めることができるという手続きが認められています。
これにより、行政処分を受けることを回避することもできますので、事業者らにとっては、大きなメリットがあります。

申出書作成、提出のための手順

1.
(報酬)
事実調査、法令調査
3万円
申出書作成、提出
12万円
※手続き負担に応じて、報酬が加算されることがあります