行政指導の中止等の求めとは

法令や条例等に違反する行為が認められるとの指摘を受け、行政庁から、その是正をするよう行政指導を受けることがあります。法律に定める手続きが履行されていないケースや法律の定める要件を充足していないケースなど、行政指導を受けるケースは状況に応じてさまざまです。
行政指導にしたがえば、その後の手続きにすすむことはないのですが、行政指導にしたがわない場合は、次の段階として通常は、行政処分を受けることになります。
しかし、これでは行政庁による行政指導そのものが合理性がなく不当であると考える人にとって、行政庁の動きをけん制することもできず、十分な手続保障がされているとはいえません。
そこで、行政手続法では、行政指導そのものが法令または条例に規定する要件に適合していないと考える場合、行政指導を実施した行政庁に対して申出書を提出することにより、行政指導の中止を求める手続きを定めています。

申出書作成、提出のための手順

1.事実調査及び法令調査
現状の把握のために、行政指導の内容、理由、どのような効果が生じるか、回避できる手段があるかなど、事実関係及び法令調査を実施します。
2.申出書の作成及び提出
行政指導に合理性を欠いている部分が認められるケースや違法性が認められるケースでは、申出書を作成及び提出することを通じて、行政庁による行政指導の是正を図るよう努めます。

行政書士の役割

行政書士は、日頃からさまざまな行政手続きに関わり、申請手続きなどを通じて行政庁の動きを把握しています。行政指導を受けた場合でも同様です。行政指導の内容・理由の調査からスタートし、行政庁がどのような事実をどのように判断し、なぜ行政指導を行ったのかについて、その妥当性も含め検討し、行政指導を受けている状況の改善策をご提案いたします。行政指導を受け少なからず動揺しお困りの方から依頼を受け、行政指導に関する手続に関与することは、行政書士法の目的として新しく規定されることとなった「国民の権利・利益」を擁護することにもつながります。
行政指導を受けてお困りの方はお気軽にお問合せください。
(報酬)
事実調査及び法令調査
3万円(税込33,000円)
申出書作成及び提出、改善策の提案
5万円(税込55,000円)
※手続き負担に応じて、報酬が加算されることがあります