旅行業とは

旅行業とは、報酬を得て、旅行者が旅行をするうえで必要な旅行計画の作成や交通手段・宿泊施設の手配などを行う事業のことをいいます。中国、韓国、台湾、香港を中心としたインバウンド需要の増大により、旅行業は、観光立国を目指すわが国の経済政策に貢献する事業の一つとして注目されています。
旅行業は、取扱額も高額になり、取引の公正や旅行者の安全が問題になりやすい事業であることから、業務の適正な運営を確保する必要性が高い事業と理解されています。そのため、旅行業法では、旅行業を営む事業者に対して、観光庁長官や都道府県知事による登録制度を設けています。

旅行業登録

業務の範囲により、第1種、第2種、第3種と登録要件が異なる制度が設けられています。
第1種は、募集型の企画旅行(パッケージツアー)を含め、受注型企画旅行(団体旅行)、手配旅行(乗車券や宿泊施設の予約)など旅行業務の全般を国内外地域を問わず、営むことができる事業者です。第2種と第3種との違いは、募集型の企画旅行を企画できる旅行先にあります。第2種の場合は、募集型企画旅行の旅行先が国内に限られ、第3種の場合は、旅行先が隣接市町村に限定されます。
旅行業の登録にあたって問題となるのは、資金関係です。旅行者の保護を図るために、事業者には営業保証金制度が設けられています。旅行業協会への加入により、負担を軽減させる制度もあります。それによると第1種の場合は1,400万円、第2種は220万円、第3種は60万円の負担に軽減されます。財産的な基礎も重視されており、第1種の場合は3,000万円、第2種の場合は700万円、第3種の場合は300万円の基準資産に関する要件をクリアしていないと登録ができません。

旅行業者代理業とは

以上のように、旅行業登録は、登録要件が厳格であることから、旅行業者から旅行業務の委託を受けて事業を営む、旅行業者代理業という事業も認められています。
旅行業者代理業は、旅行業者から委託を受けた範囲で旅行業務を実施する事業者です。ですので、自らが旅行業者として登録を受ける必要がありません。そのため、旅行業者に求められる、営業保証金や基準資産などの資金関係の要件はありません。もっとも、旅行業務取扱管理者の選任は必要になりますので、旅行業に精通した人材の確保は不可欠です。

旅行サービス手配業とは

旅行サービス手配業とは、旅行業者のために、報酬を得て、バスや鉄道などの運送の手配、旅館やホテルなどの宿泊の手配、免税店における物品販売の手配を実施する事業をいいます。
旅行業法により、登録制度が設けられ、営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者の選任が必要です。また契約締結時に書面交付が求められるなど一定の義務が発生します。
平成30年1月4日から開始された登録制度で、ランドオペレーターともいわれ、令和元年5月1日現在で全国で1,102件の登録がされています。インバウンド需要の増加に対応する新しい制度としても注目されています。

報酬

旅行業の登録
25万円 
旅行業者代理業の登録
25万円
旅行サービス手配業の登録
15万円