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事業を展開するためには、運転資金や設備投資のための資金が必要です。ところが、昨今の新型コロナウィルスの影響に見られるように、経営環境によって、事業をするための資金が不足することがあります。そのようなときに必要な支援が、資金調達です。
運転資金や設備投資のための資金を調達するためには、会社法上、新株発行や剰余金の活用等が存在しますが、実務上、多くの事業者がとる方法が金融機関から融資を受けるという方法です。政府系の金融機関である日本政策金融公庫や地域密着型の商工中金は、事業系の融資に強く、事業者の強い味方になってくれます。事業計画書の作成を含め、融資申込書の作成支援を通じて、資金調達のお役に立つのが行政書士の役割です。
販路開拓やITツールの導入、新規性の高い商品やサービスの開発のために、補助金を活用して、事業展開をしていくということも資金調達の一つです。補助事業経費の一部を国が負担することにより、補助対象となった事業者は少ない投資額で大きな成果を得ることができます。事業計画書の作成をはじめとして、申請書類の作成や報告書の作成を通じて、新たな事業展開のお役に立ちます。