多くの事業者が、新型コロナウィルス感染防止対策の影響で収益が悪化し、運転資金が不足している状況にあります。このような状況を踏まえ、小規模事業者や中小企業者のための支援の一つとして、低利あるいは無利子での「融資」を可能にする新型コロナウィルス特別貸付が実施されています。一時的な運転資金の不足を、融資を受けることにより解消し、経営基盤を維持するためのお役に立ちます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、コロナ特別貸付が実施されています。昨年同月比で、直近1ヵ月の売上高が5%以上減少している場合、6,000万円を限度として、融資開始後3年目までは、0.36%の利率(基準利率-0.9%)での貸付けが行われ、4年目以降は基準利率1.26%による貸付けが行われます。
6,000万円以下の部分については、当初3年間、利子補給による実質無利子化も実施されており、小規模事業者にあたるすべての個人事業主と直近1カ月の売上高が15%以上減少している法人、中小企業者の場合は直近1カ月の売上高が20%以上減少している個人事業主と法人について、3年間無利子での融資を受けることができます。
新型コロナウィルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

融資手続きの流れ

1、ご商売の概要や事業計画をヒアリングし、融資申込に必要な書類を作成・提出します
事業の概要、経営状況、借入理由、返済計画をヒアリングしたうえで、融資を受けられる体制を整えます。収益構造の見直しにもつながり、現在のビジネスモデルを再検討することも可能です。
2、必要に応じて、金融機関との面談に同行します
3、ご融資決定後、借用証書作成のための支援します
4、融資が実行されます
行政書士が金融機関との間に入ることにより、ご商売の内容や今後の事業展開を第三者の立場から、客観的に分析することができます。そのことにより、事業をブラッシュアップでき、融資実行に必要な条件を整えることができます。金融機関に提出する書類を、行政書士が作成することにより、お客様の融資手続の負担軽減にもつながります。資金調達の手段として融資を受けることは、新しい事業展開の準備のためにも必要なことです。
今後の経営上の課題を、融資を受けることにより解決することをお考えの事業者の方にとって、さまざまな角度から新しい事業展開を検討することができることは、有意義なことです。
資金調達をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
(報酬)
借入申込
3万円(税込33,000円)
※借入申込に必要な申込書、企業概要書や理由書の作成及び提出のために必要な報酬です
理由書の作成
5万円(税込55,000円)
※融資実行が行われないケースでは、理由書作成のための報酬は発生しません