法人の設立・運営

起業をするイメージやビジョンはあっても、法人の設立や運営に関して、どのように手続きをすればよいかで困り、起業に至らないことも多いと聞きます。そこで、当行政書士事務所では、夢をかなえるために起業を考える皆様の法人設立や運営の支援をいたします。
設立に至るまでのスケジュール調整、起業をするにあたってのお役立ち情報の提供をしつつ、法人設立に至るまでの不安や困りごとなどを確認し、問題解決を図っていくことが当行政書士事務所の役割です。法人設立に限らず、法人の名称変更や事務所の移転、役員の変更、法人の財政状況を知るための計算書類の作成や所轄官庁へ提出する必要のある事業報告書の作成など法人運営全般の業務にも対応しております。
医療法人を経営母体とする病院や診療所の経営、農地所有適格法人を経営母体とする都市農地の経営を検討し、法人設立を予定している方もご相談ください。

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資金調達

事業を展開するためには、運転資金や設備投資のための資金が必要です。ところが、昨今の新型コロナウィルスの影響に見られるように、経営環境によって、事業をするための資金が不足することがあります。そのようなときに必要な支援が、資金調達です。
運転資金や設備投資のための資金を調達するためには、会社法上、新株発行や剰余金の活用等が存在しますが、実務上、多くの事業者がとる方法は金融機関から融資を受けるという調達方法です。政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、事業系の融資に強く、事業者の強い味方になってくれます。事業計画書の作成を含め、融資申込書の作成支援を通じて、資金調達のお役に立つのが当行政書士事務所の役割です。
販路開拓やITツールの導入、新規性の高いサービスやモノの開発をするために、補助金を活用して、事業展開をしていくことも資金調達の一つと考えられます。補助事業経費の一部を国が負担することにより、補助対象となった事業者は少ない投資額で大きな事業効果を得ることができます。事業計画書の作成をはじめとして、申請書類の作成、報告書の作成を通じて、新たな事業展開のお役に立ちます。

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事業承継

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外国人が「働く・学ぶ」

世界第三位の日本の経済力や技術力の高さに魅力を感じ、就職や起業を考える外国人は、ますます増加する傾向にあります。今後、グローバル化が進むなかで、外国人が、日本に滞在するためのビザを取得することは行政手続のなかでも重要性を増します。
日本での就職や起業にあたって、どのような条件でどのようなビザを取得できるのかは、多くの外国人の関心事です。また、海外進出のための人材養成も念頭におきつつ、優秀な外国人を雇用したいというニーズをもつ事業者にとっても、ビザに関することは大きな関心事です。当行政書士事務所は、ビザの取得や管理の支援を通じて、日本に在留することを希望する外国人や外国人雇用を考える事業者のお役に立ちます。

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