緊急事態宣言の再発令により、国民生活にストップがかけられ、売上が低迷している事業者が少なからず存在します。そこで、今まで、十分な支援を受けられなかった事業者をも対象に、幅広く経済的支援を実施するのが「一時支援金」です。緊急事態宣言発令地域と関わりのある事業者を対象に、売上が半減していることを条件として、支援金が支給されます。

要件

緊急事態宣言発令地域の飲食店と取引関係にある事業者であること

もしくは

緊急事態宣言発令地域に所在する外出・移動の自粛により影響を受けた事業者であること

いずれかの事業者であれば、支援金を受けられる可能性があります。

令和3年1月~3月(今年)のいずれかの月の売上高が、前年比もしくは前々年比で50%以上減少している事業者であることが必要です。

緊急事態宣言発令地域は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県です。

支給額

法人の場合は60万円以内、個人事業主の場合は30万円以内の額が支給されます。

「前年(前々年)の1月~3月の事業収入の合計-前年(前々年)同月比50%以上減少月の事業収入×3」という算定方式で支給額を決定します。

申請方法

前年の確定申告書、対象月の売上帳簿の写し、どのような影響を受けたかということについての自己申告を基本に、現在、調整中です。3月上旬に受付開始予定です。
必要書類をメールや郵送など適宜な方法で弊所あてにお送りいただければ、電子申請いたします。遠方にお住まいの方からのご依頼も承ることができますので、お気軽にお問合せください。
(報酬)
1万円