感染拡大防止協力金とは

新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めをかけるために、東京都では、令和2年4月11日から5月6日までの間、多くの施設に対して休業や営業時間の短縮を求めるとともに、適切な感染防止対策への協力を呼びかけています。その実効化のために、1店舗の場合は50万円、2店舗以上の場合は100万円の協力金が提供されることになっています。
営業時間の短縮が求められる飲食店等の食事提供施設の場合は、酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午前5時から午後8時までにすることが必要になります。テイクアウトやデリバリーは営業時間の短縮の対象にはなりません。定期的な換気や施設内の消毒、従業員や来訪者の手洗い、マスクの着用、咳エチケットの奨励、公共交通機関を利用しない通勤などが、適正な感染防止策と評価されます。
対象施設が、このような東京都の要請に応えると感染拡大防止協力金の提供を受けることができます。全世界を悩ます新型コロナウィルスへの対応は、持続可能な社会における事業モデルとして、協力金を得られること以上に価値があるものと考えられます。
東京都における緊急事態措置への対応にお困りの事業者の方や協力金の手続き支援をご要望の方はお気軽にお問合せください。

申請手続

1.スケジュール
4月22日から6月15日までの間、WEB申請サイトにより申請手続きをすることができます。協力金は、5月上旬から支給開始の予定です。
2.申請書類
①協力金申請書、②営業実態が確認できる書類(確定申告書の写しや営業許可証の写しなど)、③休業状況を確認できる書類(休業期間を告知するホームページ、店頭ポスターの写し)、④誓約書が必要になる予定です。
3.対象要件
「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。少なくとも、令和2年4月16日から5月6日までの期間、休業要請あるいは、営業時間の短縮要請(飲食店などの食事提供施設の場合)に協力した施設の運営主体であることが必要です。
4.協力事業所の公表
要請に応じた事業者に関しては、施設名(屋号)が東京都のホームページで紹介される予定です。
東京都の公表資料はこちらから
(報酬)
0円(令和2年4月27日に事前確認を行う専門家に「行政書士」が加わり、東京都が費用負担をすることになりました)