持続化給付金とは

新型コロナウィルスの感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、資金提供を通じて経営基盤を確保するとともに、経済の活性化を促すところにねらいがあります。
法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円が支給されます。昨年1年間の売上減少分(計算方法は本ページ最終項目に掲載)を上限として、昨年同月比で月の売上が50%を下回っている事業者の方は、支給される可能性があります。
対象となる月も、2020年1月~12月ですので経営指針の一つとすることも可能です。支給対象となるかどうかも含めて、お気軽にお問い合わせください。

支給要件

対象者は、前年同月比で、売上が50%以上減少している事業者で、2020年1月~2020年12月のうち1か月でも、売上が50%以上減少している月があれば支給の可能性があります。資本金10億円以上の大企業を除き、「中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主」が支給対象となっており、対象者が広範囲にわたっていることが特徴的です。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となっています。

申請手続

申請に必要な書類
1.2019年度の確定申告書類
1.法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は本人確認書類(たとえば、運転免許証のオモテ面とウラ面)
1.銀行口座通帳の写し(オモテ面と1頁・2頁面を見開きで2通)
1.2020年対象月の売上帳簿(形式は問いません)

持続化給付金の申請ページ

給付金の支給を受けるまでの手順

1.支給要件の確認
昨年の確定申告書類と現在の売上のわかる帳簿をご準備いただき、支給要件を充足するかどうかの確認をいたします。今後の経済状況を踏まえたうえで、給付金支給を受けるということも経営判断のうえでは必要なことです。現在の経営状況を踏まえた支給要件の確認を実施いたします。
2.申請に必要な書類や情報の準備
支給要件の確認をした後、申請時期を決め、申請に必要な住所情報、口座番号、法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は本人確認書類を準備いたします。必要に応じて適宜ご案内いたしますので、ご安心ください。
3.Web上での申請手続
行政書士が、Web上での申請手続きをいたしますので、お客様が、感染リスクを冒して、完全予約制の申請支援窓口にまでわざわざ外出する必要はありません。必要書類の受け渡しも、必要最小限度の接触に限定して実施いたします。

売上減少分の計算方法

売上減少分=前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヵ月)

たとえば、昨年の総売り上げが1,000万円で、昨年の3月に80万円の売上があったものの、今年の3月は30万円の売上しかなかったとすると、今年の3月の売上は前年同月比で50%を下回っていますので支給対象となります。
そして、このケースの売上減少分は、1,000万円-(30万円×12カ月)=640万円となり、640万円が支給上限となりますので、法人の場合でも、個人事業主の場合でも満額の支給がされることになります。
昨年、今年の3月期の売上が同じ条件で、昨年の総売り上げが500万円であったとすると、500万円-(30万円×12ヵ月)=140万円が売上減少分となりますので、法人の場合は140万円が支給上限となり140万円までしか支給されませんが、個人事業主の場合は100万円の満額支給がされることになります。
(報酬)
8,000円