「小規模事業者」が、商工会議所の助言を受けながら、持続可能な社会に役立つ経営計画を策定し、地道な販路開拓等のための取組をする場合に、補助金が受けられます。
50万円を上限に、費用の2/3の補助金交付が受けられる制度です。75万円の投資が必要な事業を50万円の補助金を受けて実施できるというのが、持続化補助金で補助金が受けられる事業の最大イメージです。持続化補助金は、「常時使用する従業員が20人以下の事業者(商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉の場合は従業員の数が5人以下)である「小規模事業者」が対象になります。
特定創業支援等事業の支援を受けている事業者や法人設立日・税務署への開業届の提出日が2020年1月以降である事業者については、上限額が100万円に引き上げられており、新規事業に対しては、手厚い支援がされています。
また、賃上げ、事業承継、経営力強化、過疎地域、電子申請といったトピックスごとに重点的な支援がされており、経営方針にしたがって補助金を受けやすい体制を整備することも可能です。
※事業再開枠、特例事業者の上限引上げは終了しております。

受付締切日

第5回以降の受付締切が公表されました。
第5回 2021年6月4日締切
第6回 2021年10月1日締切
第7回 2022年2月4日締切
締切後、例年1~2カ月程度で交付決定の可否が決まります。補助事業のスケジューㇽの目安としてお役立てください。
※第8回~第10回(最終)のスケジュールは、現時点で未公表です。

補助対象となる主な経費

現在準備中です。

申請までの準備

1.経営計画書及び補助事業計画書の作成
2.地域の商工会議所窓口に計画書を提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼(商工会議所作成の支援計画書が交付されるまでに1~2週間かかりますので、スケジュールの余裕をもってご依頼ください)
3.申請書、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書、交付申請書を「電子媒体」にデータ化し、補助金事務局に提出

行政書士の役割

今までの事業をふりかえり、新しい事業への展開の橋渡しをするのが行政書士の役割です。事業のイメージを具体化させる作業を支援することを通じて、事業計画を策定し、補助制度の枠組みに合致するように事業をブラッシュアップします。一人で事業内容を考えるよりも、聞き役がいることにより事業内容が明確になり、その質も向上します。投資金額以上に、補助事業のシナジー効果を得られることが、補助金を受けることの最大の魅力です。新しい事業を展開するうえでのステップアップとなる事業構築のお役に立ちます。
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(報酬)
申請報酬
3万円(税込33,000円)
※申請書の作成・提出、経営計画書・補助事業計画書の作成に必要な報酬になります
販路開拓のための事業計画報酬
5万円(税込55,000円)
事業報告報酬
2万円(税込22,000円)
※補助金の交付決定がされない場合でも、申請報酬は発生します