新型コロナウィルス関連融資とは

多くの事業者が、新型コロナウィルスの影響で収益が悪化し、資金不足になることが予想されます。そのため、中小企業支援の一つとして、金融機関からの融資を無利子・無担保にするという新型コロナウィルス関連融資が推進されています。一時的な資金不足を、融資を受けることにより解消し、経営基盤を維持するためのお役に立ちます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、3,000万円を上限に、売上高の減少が大きい場合は、利子補給による3年間の実質無利子での特別融資を実施しています。
新型コロナウィルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

世田谷区

世田谷区では、500万円を上限として、6か月以内の据置期間を含む5年内の返済期間を条件に、無利子・無担保、信用保証料の区による全額補助など、事業者が融資を受けやすい環境を構築しています。
新型コロナウィルス感染症対策緊急融資(世田谷区)

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/003/003/d00185236.html

東京都

東京都では、2億8,000万円(無担保の場合は8,000万円)を上限として、 信用保証料を東京都が全額補助のうえ、融資期間に応じて1.7%~2.4%の利率での融資制度を実施しています。
新型コロウィルス感染症対応緊急融資(東京都)

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/26.html

東京都では、既存債務の支払いの軽減や返済スケジュールの見直しのために、緊急借換制度の実施や売上が急減している事業者を対象に、危機対応融資を実施しています。返済期間が延びることや低金利での融資実行により、運転資金不足の解消につながることがメリットになると考えられます。
新型コロナウィルス感染症対応緊急借換・危機対応融資(東京都)

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/16/10.html

外出自粛要請が解消され、お客様が戻ってくるまでの間の「資金不足」解消のために行政書士がお役に立ちます。おおよその返済計画のシュミレーションを通じて、融資額や事業の現状を理解することから始めていきますので安心してご相談ください。新型コロナウィルスに負けずに頑張る「事業者」を行政書士が、支援いたします。

手続きの流れ

1.融資希望額を中心に事業の状況をヒアリングし、返済計画のシュミレーションを通じて、条件に見合う融資を決定
2.融資を受ける前提として求められる手続きに対する対応
3.融資手続に必要な書類の作成
4、行政窓口や銀行窓口での相談や申請などの同行対応

報酬

融資支援
基本報酬 3万円
加算報酬 融資額の2%
(具体例)
融資額500万円であるとすると、
基本報酬3万円+加算報酬10万円
=13万円になります