多くの事業者が、新型コロナウィルスの影響で収益が悪化し、運転資金が不足しています。そのため、小規模事業者及び中小企業支援の一つとして、金融機関からの融資を無利子化するという新型コロナウィルス関連融資が実施されています。一時的な運転資金の不足を、融資を受けることにより解消し、経営基盤を維持するためのお役に立ちます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、昨年同月比で、直近1ヵ月の売上高が、5%以上減少している場合は、8,000万円を限度に、基準利率(1.26%~1.75%)による融資を実施しています。ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは、0.36%の利率(基準利率-0.9%)での融資が行われ、4年目以降は基準利率1.26%による融資が行われます。
また、6,000万円以下の部分については、当初3年間、利子補給による実質無利子化が実施されており、小規模事業者のうち、すべての個人事業主及び直近1カ月の売上高が15%以上減少している法人、直近1カ月の売上高が20%以上減少している中小企業者である個人事業主及び法人については、3年間無利子での融資を受けることができます。
新型コロナウィルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

融資手続きの流れ

1、ご商売の概要や事業計画をヒアリングし、融資申込書を作成、提出いたします。
2、必要に応じて、金融機関との面談に同行いたします。
3、ご融資決定後、借用証書作成のための支援をいたします。
4、融資が実行されます。
行政書士が金融機関との間に入ることにより、ご商売の内容や今後の事業展開を第三者の立場から、客観的に分析することができます。そのことにより、事業をブラッシュアップでき、融資実行に必要な条件を整えることができます。融資を受けることを可能にする、ご商売の概要書や事業計画書を作成することが、行政書士の役割です。金融機関に提出しなければいけない、その他の書類も、行政書士が作成することにより、お客様の融資手続の負担軽減につながります。
お気軽にお問い合わせください。
(報酬)
8万円
※融資書類の作成・提出、企業概要書・事業計画書の作成など借入申込みに必要な報酬です
※融資実行がされた段階で、成功報酬をいただくことはありません