遺言書があると

遺言書があると、遺言書に記載されている通りに、相続手続が進められることになります。遺言者自らが手書きした自筆証書遺言と公証役場で公証人が作成する公正証書遺言とで、その後の手続きに違いがあります。
自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所による検認手続を経た上で、相続手続を進めることになります。このとき、遺言書に遺言執行者の定めがあると相続手続は遺言執行者により進められます。遺言執行者は単独で、遺言書に記載されている遺言内容を実現できますので家族間のトラブル回避にも役立ちます。遺言執行者の定めは、相続人の相続手続きに関する負担を軽減することにもつながります。

遺言書がないと

遺言書がないと、相続人間で遺産分割協議をして遺産分割の仕方を決めることになります。このとき相続人間でトラブルが生じると、いつまでも相続財産のゆくえを決めることができない状態になります。遺言書では、あらかじめ誰が財産を相続するかを決めておけますので、相続人間の無用なトラブルを避けることができます。

自筆証書遺言が変わります

自筆証書遺言は、遺言者の最終意思であることを確認するため、厳格な方式として、全文手書き、日付の記載、署名・押印が求められています。
平成31年1月13日からは、自筆証書遺言の要件が緩和され、財産目録に関しては署名と押印があれば、手書きする必要がなくなりました。このことにより登記簿謄本のコピーの添付で不動産の特定をしたり、ワープロ文字で財産目録の作成をすることが可能になりました。
令和2年7月10日からは、法務局による自筆証書遺言の保管制度も開始されます。公正証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認手続きが不要となり、公的機関での保管がされることから、紛失や改ざんのおそれもなくなります。
行政書士の役割は、相続財産をめぐる利害状況を把握し、争いを回避できる法律構成を考え、遺言条項に反映させていくことにあります。
当事務所に、自筆証書による遺言書作成の支援を、ご依頼した方につきましては、再度気持ちが変わり書き直しが必要になった場合でも、追加料金をいただかずに書き直しのための支援をいたします。

公正証書遺言

相続人のうちの一人からの遺留分侵害額請求が予想されるなど、相続をめぐるトラブルが考えられる場合は公正証書による遺言書の作成をお勧め致します。
公正証書遺言の場合は、公証人を介して作成されるので、制度上、遺言書に対する信頼性が高いというメリットがあります。それは、遺言書をめぐるトラブルを回避することにつながります。公証人が作成過程において、遺言者の意図や真意を確認したうえで、遺言書の作成がされますので、相続開始後に遺言者の真意が争われる可能性も低くなります。
遺言者からヒアリングを行い、トラブル回避のための遺言書作成の支援をいたします。戸籍や財産の調査、公証人との打ち合わせといった遺言書作成のための準備もいたします。公証役場での手続きの円滑化を図ることを通じて、遺言者のお役に立つことが行政書士の役割です。

報酬

遺言書作成 15万円
(調査報酬を含む)
遺言執行 30万円
(遺言執行者としての業務)