遺言書は、大切にしてきた財産を大切な人へ譲り渡すことを可能にします。遺言書を作成しておくと、相続をめぐる家族間のトラブルを防ぐことができます。家族だからこそわかる遺言者の思いに最大限の敬意を示し、大切にしてきた財産を譲り受けることを可能にする。それが、遺言書です。
遺留分に対する侵害が金銭によって解決されるようになった現行法のもとでは、遺言書作成により、特定の人に特定の不動産を譲り渡すことが、改正前と比べ、容易になりました。遺言書作成の支援を通じて、相続人間の無用なトラブルを回避し、「安心して暮らせる毎日に」貢献することが、行政書士の役割です。

遺言書がある場合

遺言書がある場合は、相続人間でとくに話し合いをすることをせずに、遺言書に記されている通りに、相続手続をすすめることができます。相遺言者自らが手書きした遺言書と公証役場で公証人が作成する遺言書とではその後の手続きに違いがあります。
遺言者自らが手書きした遺言書の場合は、保管制度を利用していなければ、家庭裁判所による検認手続を経た上で、相続手続をすすめます。公証役場で公証人が作成した遺言書の場合は、検認手続を経ずに相続手続をすすめることができます。
いずれの形式の遺言書であっても、遺言執行者の定めがあると相続手続は遺言執行者によってすすめられます。遺言執行者は単独で、遺言書に記されている遺言内容を実現できますので、家族間のトラブル回避にも役立ちます。遺言執行者の定めは、相続人の相続手続に関する負担を軽減することにもつながります。

遺言書がない場合

遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割協議をして、誰が相続財産を相続するかを決めます。相続人間で、遺産の分割方法について意見が一致すれば問題はないのですが、利害関係のある相続人全員の意見が一致し、分割協議書に押印するかどうかは、その時にならないとわかりません。遺言書作成をしておけば、相続人間で、遺産分割協議をすることなく、遺言者が生前に相続人の意見を反映させた遺産の分割方法を決めておくことができますので、相続人間の無用な争いを回避することもできます。ここに遺言書を作成しておくことの最大のメリットがあります。自分の遺産をめぐって家族がトラブルに巻き込まれるほど悲しいことはありません。相続人間のトラブルを避けるためには、家族のために遺言書作成をしておくことが大切なことです。

公正証書遺言

相続人のうちの一人が遺言書の内容に反対して、裁判を通じて争うことが予想されるなど、相続をめぐって、重大なトラブルが考えられる場合は公正証書による遺言書の作成をお勧めいたします。
公証人が作成過程において、遺言者の意図や真意を確認したうえで、遺言書の作成がされますので、相続開始後に遺言者の真意が争われる可能性も低くなります。それは、相続をめぐるトラブルを予防することにつながります。

自筆証書遺言が変わります

自筆証書遺言は、遺言者の最終意思であることを確認するため、厳格な方式として、本人自らが全文、日付及び氏名を手書きすること、加えて、押印することが求められています。
平成31年1月13日からは、自筆証書遺言の要件が緩和され、財産目録に関しては署名と押印があれば、本人による手書きをする必要がなくなりました。このことにより登記簿謄本のコピーの添付で不動産の特定をしたり、ワープロ文字で財産目録の作成をすることが可能になりました。
令和2年7月10日からは、法務局による自筆証書遺言の保管制度もはじまりました。公正証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認手続きが不要となり、公的機関での保管がされることから、紛失や改ざんのおそれがなくなります。

行政書士の役割

遺言書は、自分の遺産をめぐって相続人間でトラブルが起きないようにするために作成します。家族全員で平等に遺産を分けるということを家族の皆で決めておいたとしても、いざ、相続をするというときになると、遺産をめぐって意見の対立が生まれることが多々あります。平等に分けるといっても、相続財産に不動産が含まれていると、事実上、平等に分けることができませんので、トラブルが生じると結局、売却せざるを得なくなり、遺産に対する自分の思いをかなえることができなくなってしまいます。
このようなトラブルに備えて共有関係にしておくことも考えられますが、共有関係は次世代のたびに権利者が増え、不動産の管理や処分に権利者全員の同意が必要となるので、トラブルになる可能性が増大します。
そこで、遺言書作成により、このようなトラブルを回避し、財産に対する自分の思いを相続人に受け継いでもらえるようにすることが大切です。そのための支援をすることが行政書士の役割です。
戸籍や財産の調査、法務局での保管制度の活用のための手続き、公証人との打ち合わせ、といった遺言書作成のための準備をするのも行政書士の役割です。
遺言書作成をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
(報酬)
遺言書作成
4万円(税込44,000円)
※相続調査をするうえで必要な調査報酬が別途加算されます。
※戸籍や固定資産評価証明書を取得するための行政手数料や郵便料金が、別途加算されます。
※自筆証書遺言の場合は、保管手数料3,900円が、公正証書遺言の場合は、財産額に応じた公証人手数料が、別途加算されます。