建設業者が500万円以上の建設工事を請け負うためには、29種類ある建設業の種類ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。建設業許可をもたずに、500万円以上の建設工事を請け負うことは建設業法上、認められていません。これが、一般建設業許可です。
許可要件は①建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること(令和2年10月改正)、②営業所ごとに専任技術者が常勤でいること、③請負契約に関して誠実性があること、④財産的基礎があること、⑤欠格事由に該当しないこと、⑥適切な社会保険への加入(令和2年10月改正)です。
従来の経営業務の管理責任者要件は、法改正により変更されました。
新しい制度のもとでは、①建設業の経営を5年以上経験しているこという従来の「経営業務の管理責任者」要件のほかに、②建設業の経営を2年以上経験していて、建設業の経営又は管理職を通算で5年以上経験している場合や③会社経営を5年以上経験していて、建設業の経営を2年以上経験している場合でも許可される可能性があります。②や③の場合は、財務管理、労務管理、運営業務の業務経験を5年以上経験したことがある者を、常勤役員を補佐する役割に就かせる必要があります。
専任技術者に関しては、国家資格者でなければ、10年の実務経験が求められます。実務経験は、大卒あるいは高卒・専門卒といった学歴と履修科目に応じて、求められる年数が3年あるいは5年というように短縮されます。
財産的基礎については、500万円以上の自己資本または資金調達能力があることが求められます。
また、建設業における「働き方」改革の推進として、令和2年10月以降、適切な社会保険への加入も許可要件の一つとなりました。

特定建設業とは

建設業者が元請として、請負金額4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる下請契約を結んで、工事を施工する場合は一般建設業許可とは異なる許可が必要です。これが特定建設業許可です。
許可要件は、基本的には、一般建設業許可と変わりありませんが、専任技術者と財産的基礎の要件について、より厳格な規制がされています。
専任技術者は、国家資格者であることが求められ、国家資格を保有していない場合は元請金額4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験が求められます。
財産的基礎については、欠損額が資本金の額の20%を越えていないこと、流動比率が75%以上であること、資本金が2,000万円以上で自己資本の額が4,000万円以上であることが求められます。
特定建設業許可を取得することにより、より規模が大きな工事を受注することが可能になります。

新規許可のメリット

事業規模の拡大に伴い、500万円以上の建設工事を請け負うことが予想される建設業者の方は、コンプライアンスという経営課題に取り組む上でも建設業許可を受ける必要があります。建設業許可のない事業者が、500万円以上の建設工事を請け負うことは、無許可営業に該当し、建設業法違反として行政指導や刑事罰の対象になります。
許可業者でなければ下請業者として参入できない最近の工事現場の現実を考えたとき、受注予定の建設工事の請負金額に関わらず建設業許可を取得しておくことが、建設業者の経営の安定化につながります。契約の相手方も、事業者を選ぶうえで、請負金額や工期、仕上がりの程度以外にも、施工が社会的信用性のある許可業者であることを望んでいることはいうまでもありません。
東京都では、毎月、建設工事を請け負うことが実務経験の証明として求められますが、事業者の立場からすれば、毎月、建設工事を請け負うことができるようになった段階で、早めに建設業許可を取得しておくことが、東京都の求めるコンプライアンスの考え方に添うものと考えられます。

許可までのプロセス

建設業の新規許可申請の際は、

1.許可要件の確認

お客様のケースが許可要件を充足するかどうかを確認します。

2.確認資料の準備

要件の証明ができる書類を準備します。契約書、注文書、工事請書、入金を確認できる資料が必要になります。東京都では、毎月建設工事に従事していたことが証明されないと実務経験として認められません。

3.申請書の準備

申請書への記入事項について十分なヒアリングを行います。

4.行政との事前相談

ケースに応じて、適宜、行政庁への相談を通じて、建設業の許可が受けられるように活動します。

許可換え新規とは

現在、準備中です。

般・特新規とは

現在、準備中です。
(報酬)
一般建設業許可
知事許可 8万5,000円(税込93,500円)
大臣許可 12万円(税込132,000円)
特定建設業許可
知事許可 15万円(税込165,000円)
大臣許可 20万円(税込220,000円)
行政手数料
知事許可 9万円
大臣許可 15万円
※営業所が同一都道府県内にのみ所在する場合は知事許可、2以上の都道府県に所在する場合は大臣許可になります。
※証明資料が多いケースでは、 1万円~5万円が加算されます