ECビジネスの拡大により、買い物のためにわざわざ外出しなくとも、多くの物が手に入る便利な世の中になりました。それにともない、宅配便サービスの中心となる軽自動車による貨物運送事業のニーズも飛躍的に高まっています。
軽自動車による貨物運送事業を開始するにあたっては、運輸支局、軽自動車検査協会、警察署の3ヵ所で手続きをして、「黒ナンバー」を取得する必要があります。
社会のニーズを的確に捉える事業者のために、黒ナンバーの手続きのお役に立ちます。

手続きの流れ

運輸支局

運送事業をスタートするにあたっては、まず、運輸支局で手続きをする必要があります。
運輸支局では①経営届出書②連絡書③料金表④車検証又は完成検査書を提出します。
連絡書は、軽自動車検査協会での自動車登録にあたって必要な書類となります。

軽自動車検査協会

軽自動車検査協会では、車両を持ち込んで検査を受け登録をした上で、車検証、ナンバープレートの交付を受けます。
車両の持ち込みができない場合は運輸支局から発行された「連絡書」とともに、「予備検査証」(指定整備工場発行)あるいは「完成検査書」を軽自動車検査協会に提出すれば、手続きをすることができます。
ナンバープレートがついている車両に関しては、古いナンバープレートを提出しなければ、新しいナンバープレートの交付がされませんので、車両の持ち込みができない場合は、古いナンバープレートを車両から取り外して、手続きの際に持参する必要があります。
軽自動車税などコスト負担の軽減を図るために、ナンバープレートを一時的に返納している車の場合は、古いナンバープレートの代わりに、「返納証明書」を提出することにより手続きをすることができます。
行政書士による手続きの場合は、後返納の手続きが認められていますので、ナンバープレートの交付を受けてから15日以内に古いナンバープレートを返納することができます。
一度に多くの車両について手続きが必要なケースや手続きをする間も車を使用する必要があるケースでは、行政書士に認められている後返納の手続きが役に立ちます。

警察署

登録手続が完了した後は、最寄りの警察署で、軽自動車を保管する車庫に関する「保管場所届出書」を提出します。

増車・減車・入替え

経済状況の変化に応じて、貨物需要の増減があるため、軽自動車の車両数の増減を図る経営上のニーズがあります。車両の耐用年数を経過するケースでは、新車両への入替えをするというニーズもあります。
このようなニーズに応える行政手続が、増車・減車・入替えの手続きです。
増車や減車をする場合は、①経営変更届出書②連絡書③車検証又は完成検査書を、運輸支局に提出します。
入替えをする場合は、①連絡書②旧車両の車検証③新車両の車検証又は完成検査書を、運輸支局に提出します。
運輸支局での手続き後は、軽自動車検査協会で自動車の登録、警察署で車庫の届出をして、手続き完了です。

行政書士の役割

軽自動車による運送事業をスタートしようという事業者が、必要書類を準備したうえで、運輸支局、軽自動車検査協会、警察署の3ヵ所で、行政手続をするのは大変なことです。手続負担を軽減するために、事業者の代理人として、行政手続をするのが行政書士の役割です。
軽自動車による貨物運送をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
(報酬)
黒ナンバーの手続き(経営届出、自動車登録、車庫届出)
3万円(税込33,000円)