持続化補助金とは

事業者が、販路開拓や生産性向上のための取組をする場合に、その経費の一部について補助金の交付が受けられます。これが持続化補助金です。
50万円を上限に、事業にかかる経費の2/3の補助金交付が受けられます。75万円の投資が必要な事業を50万円の補助金を受けて実施できるというのが、持続化補助金で補助金が受けられる事業イメージです。持続化補助金は、「常時使用する従業員が20人以下の事業者（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉の場合は従業員の数が5人以下）である「小規模事業者」が対象になります。
特定創業支援等事業の支援を受けている事業者で公募締切時から3か年の間に開業した事業者は、【創業枠】として上限額が200万円に引き上げられており、充実したスタートアップ支援が展開されています。
賃上げ、事業承継、経営力強化、過疎地域、電子申請、インボイスといったトピックスごとに毎年度、重点的な支援に変化があります。

補助対象となる主な経費

１．機械装置等費
２．広報費
３．ウェブサイト関連費
４．展示会等出展費
５．旅費
６．開発費
７．資料購入費
８．雑役務費
９．借料
１０．設備処分費
１１．委託・外注費

申請作業までの準備

１．現在の経営状況、顧客ニーズと市場の動向、自社の強み、自社が提供する商品やサービスの強み、経営方針と目標・今後のプラン、補助金交付を受ける予定の事業として何を検討しているか、その事業は販路開拓や業務効率化につながりがあるか、その事業の経済的効果について申請者と意見交換を実施し「事業計画書」を作成します。
２．地域の商工会議所窓口に「事業計画書」を提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します。（商工会議所作成の支援計画書が交付されるまでに１～２週間かかりますので、スケジュールの余裕をもってご依頼ください）
３．申請に必要な資料、情報を整理したうえで、電子申請いたします。電子申請のためには、ジービズIDプライムアカウントの取得が必要になりますので、申請をお考えの方は、下記よりIDを取得してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/（←GビズIDプライムアカウントの取得はこちらから）

行政書士の役割

今までの事業をふりかえり、新しい事業への展開の橋渡しをするのが行政書士の役割です。事業のイメージを具体化させる作業を支援することを通じて、事業計画を策定し、補助制度の枠組みに合致するように事業をブラッシュアップします。一人で事業内容を考えるよりも、聞き役がいることにより事業内容が明確になり、その質も向上します。投資金額以上に、補助事業のシナジー効果を得られることが、補助金を受けることの最大の魅力です。新しい事業を展開するうえでのステップアップとなる事業構築のお役に立ちます。
お気軽にご相談ください。
※補助金交付の採択決定がでる前にした契約や取引については、補助金の交付が認められませんので、十分にご注意ください。
（報酬）
申請報酬
３万円(税込33,000円)
※申請書の作成・提出、経営計画書・補助事業計画書の作成に必要な報酬になります
販路開拓のための事業計画報酬
５万円(税込55,000円)
事業報告報酬
2万円(税込22,000円）
※不交付決定の場合、申請報酬は発生しますが事業計画報酬や事業報告報酬は発生しません