事業再構築補助金の公募要領が公表されました

ポストコロナ/ウィズコロナ時代における経済の活性化のために、事業者の「思い切った」事業再構築を支援するための注目の補助金の公募要領が公表されました。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった５つの「事業再構築」に事業者が挑戦する場合に、中小企業の【通常枠】では、【従業員数20人以下】100万円～4,000万円、【従業員数21人～50人】100万円～6,000万円、【従業員数51人以上】100万円～8,000万円の補助金を受けることができます。令和3年度内に5回実施予定で、令和4年度も内容を大幅に変更した上で3回程度実施予定です。

申請には、事業計画の策定とともに、GビズIDプライムアカウントが必要です。事業再構築補助金の申請手続きは、アカウントの取得からはじまります。

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事業再構築補助金の事業計画は、認定経営革新等支援機関と策定することが必要です。行政書士は、事業者様と支援機関との間に入り、事業者様の事業に対する生の声を忠実に事業計画に反映させ、事業計画をきめ細やかに策定するところに意義があります。事業計画をブラッシュアップしたうえで、認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受け、申請手続きを継続的に支援していくことが行政書士の役割です。申請作業やそのための情報収集、事業報告に至るまで、行政書士がお役に立ちます。事業再構築補助金の申請をお考えの方は弊所までご相談ください。

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