経営・管理とは

外国人が、事業の経営・管理に従事するための在留資格が、「経営・管理」ビザです。外国人が日本で起業するケースや日本で既にスタートしている事業の経営や管理に従事するケースなど、事業者や管理者としての立場で、事業に参加する場合に許可要件該当性が問題となる在留資格です。

許可要件

経営・管理ビザは、①事業の経営または管理に関する活動をすること、②事業所が日本国内に存在すること、③2人以上の常勤の職員が従事していること、あるいは、資本金・出資総額が500万円以上であることが許可要件であり、一定規模以上の事業であることが求められます。
経営・管理ビザの許可要件で最も大切なことは、申請者が、事業の経営や管理に実質的に関与しているかどうかという視点です。この点を明らかにするためには、事業計画書の作成・提出を通じて、事業開始に至る経緯も含め、事業の具体性を示す必要があります。
事業計画書の作成は、事業の内実として求められる安定性や継続性の立証にも役立ちます。事業内容に関して、ニーズやターゲット層の分析、年間の収支予測、経営方針やノウハウといったことを明らかにすることを通じて、具体性を示し、事業の仕組みを説得的に記載する必要があります。
事業所の要件に関しては、事業内容によって異なるものの、事業に必要な設備として、店舗や事務所が求められます。事業の実態を肯定することができないバーチャルオフィスや月単位の短期間賃貸スペース、屋台等の施設は、事業所とは認められません。