新型コロナウィルス関連融資

多くの事業者が、新型コロナウィルスの影響で売上げが伸びず、資金不足になることが予想されます。そこで、政府は、中小企業支援の一つに金融機関からの融資を無利子・無担保にするという枠組みを策定しています。このような枠組みのなか、各地方自治体や日本政策金融公庫では、融資あっせん制度や特別貸付を実施しています。
たとえば、世田谷区では、500万円を上限として、6か月以内の据置期間を含む5年内の返済期間を条件に、無利子・無担保、信用保証料の区による全額補助など、融資を受けやすい条件での融資あっせんを実施しています。
新型コロナウィルス感染症対策緊急融資あっせん(世田谷区)
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/003/003/d00185236.html
日本政策金融公庫では、3,000万円を上限に、融資後3年間の無利子での貸付を内容とする特別融資を実施しています。
新型コロナウィルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
外出自粛要請が解消され、お客様が戻ってくるまでの間の「資金不足」解消のために行政書士がお役に立ちます。新型コロナウィルスによる事業の停滞を好機ととらえ、今までの事業内容を見直すために事業計画を作成し、将来の事業に備えることも大切な視点です。新型コロナウィルスに負けずに頑張る「あなた」を行政書士が、ご支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

手続きの流れ

1.事業の状況をヒアリングし、貸付条件にあう融資をご案内
2.融資を受ける前提として求められる手続きに関して、必要に応じて対応
3.融資手続に必要な書類の作成及び事業計画書の作成
4、行政窓口や銀行窓口での相談や申請などの同行対応

報酬

資金調達
融資額×3%をベースに応相談