【通常枠】
「小規模事業者」が、商工会議所の助言を受けながら、持続可能な社会に役立つ経営計画を策定し、地道な販路開拓等のための取組をする場合に、補助金が受けられます。
50万円を上限に、事業にかかる費用の2/3の補助金交付が受けられる制度です。75万円の投資が必要な事業を50万円の補助金を受けて実施できるというのが、持続化補助金で補助金が受けられる事業イメージです。持続化補助金は、「常時使用する従業員が20人以下の事業者（商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉の場合は従業員の数が5人以下）である「小規模事業者」が対象になります。
特定創業支援等事業の支援を受けている事業者や法人設立日・税務署への開業届の提出日が2020年１月以降である事業者については、上限額が100万円に引き上げられており、新規事業に対しては、手厚い支援がされています。
賃上げ、事業承継、経営力強化、過疎地域、電子申請といったトピックスごとに毎年度、重点的な支援に変化があり、社会的なニーズを取り入れた経営手法により、補助金を受けやすい体制を整備することも可能です。
【低感染リスク型ビジネス枠】
本年度から、【低感染リスク型ビジネス枠】という持続化補助金が新設されました。
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に関する取組を支援する補助金です。
100万円を上限に、事業にかかる費用の3/4の補助金の交付を受けることができます。補助金総額の1/4(最大25万円）を感染防止対策費として計上することができ、2021年1月８日以降に発生している経費であれば、補助金の対象にすることもできます。

補助対象となる主な経費

１．機械装置等費
２．広報費
３．展示会等出展費
４．開発費
５．資材購入費
６．雑役務費
７．借料
８．専門家謝金
９．設備処分費
１０．委託費
１１．外注費
１２．感染防止対策費

申請までの準備

１．経営計画書及び補助事業計画書の作成
２．地域の商工会議所窓口に計画書を提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼（商工会議所作成の支援計画書が交付されるまでに１～２週間かかりますので、スケジュールの余裕をもってご依頼ください）
３．申請書、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書、交付申請書を「電子媒体」にデータ化し、補助金事務局に提出
※【低感染リスク型ビジネス枠】の申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須になります。
https://gbiz-id.go.jp/top/（←GビズIDプライムアカウントの取得はこちらから）

行政書士の役割

今までの事業をふりかえり、新しい事業への展開の橋渡しをするのが行政書士の役割です。事業のイメージを具体化させる作業を支援することを通じて、事業計画を策定し、補助制度の枠組みに合致するように事業をブラッシュアップします。一人で事業内容を考えるよりも、聞き役がいることにより事業内容が明確になり、その質も向上します。投資金額以上に、補助事業のシナジー効果を得られることが、補助金を受けることの最大の魅力です。新しい事業を展開するうえでのステップアップとなる事業構築のお役に立ちます。
お気軽にご相談ください。
（報酬）
申請報酬
３万円(税込33,000円)
※申請書の作成・提出、経営計画書・補助事業計画書の作成に必要な報酬になります
販路開拓のための事業計画報酬
５万円(税込55,000円)
事業報告報酬
2万円(税込22,000円）
※不交付決定の場合、申請報酬は発生しますが事業計画報酬や事業報告報酬は発生しません