コロナ対策としての融資

多くの事業者が、新型コロナウィルスの影響で収益が悪化し、資金不足になることが予想されます。そのため、中小企業支援の一つとして、金融機関からの融資を無利子・無担保にするという新型コロナウィルス関連融資が実施されています。一時的な資金不足を、融資を受けることにより解消し、経営基盤を維持するためのお役に立ちます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、3,000万円を上限に、売上高の減少が大きい場合は、利子補給による3年間の実質無利子での特別融資を実施しています。
新型コロナウィルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

世田谷区

世田谷区では、500万円を上限として、6か月以内の据置期間を含む5年内の返済期間を条件に、無利子・無担保、信用保証料の区による全額補助など、事業者が融資を受けやすい環境を構築しています。
新型コロナウィルス感染症対策緊急融資(世田谷区)

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/003/003/d00185236.html

東京都

東京都では、2億8,000万円(無担保の場合は8,000万円)を上限として、 信用保証料を東京都が全額補助のうえ、融資期間に応じて1.7%~2.4%の利率での融資制度を実施しています。
新型コロウィルス感染症対応緊急融資(東京都)

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/26.html

東京都では、既存債務の支払いの軽減や返済スケジュールの見直しのために、緊急借換制度の実施や売上が急減している事業者を対象に、危機対応融資を実施しています。返済期間が延びることや低金利での融資実行により、運転資金不足の解消につながることがメリットになると考えられます。
新型コロナウィルス感染症対応緊急借換・危機対応融資(東京都)

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/16/10.html

手続きの流れ

1.昨年同期比での売上減少比や希望融資額を把握し、融資申込の条件を整えます。
2.事業計画の作成なども含め、融資を受ける金融機関に融資申込書の提出をいたします。
3.必要に応じて、金融機関との面談に同行いたします。
4、融資が実行されます。
現在、融資の実行までに時間がかかりますが、コロナウィルス関連融資は日本経済の復興のために長期にわたって実施される予定です。融資のみならず、給付金や補助金を活用し、事業の安定化を目指すことも大切なことです。事業の安定化のために、事業計画の作成を通じて、行政書士が持続可能な社会における事業モデルの構築に役立ちます。お気軽にお問い合わせください。

報酬

着手金 5万円
報酬 融資額の3%
(具体例)
融資額500万円であるとすると、
着手金5万円+報酬15万円
=20万円になります