経営課題への取組みは、経営者の手腕を発揮する絶好のチャンスです。IT導入補助金は、ITツールの導入を財政的に支援し、日々の業務負担を減らし、人材の有効活用と経営状況の好転を図るものです。経営課題への取組みの一つとして、IT導入補助金を活用することは、「働き方」改革につながるとともに、自社の経営を有利に展開することにも役立ちます。
経営課題の解決に役立つITツールを導入することにより、業務の効率化や情報の一元化を図り、一人ひとりの業務量の負担を減らすことことができます。
その結果、業務負担の減った人材を有効活用することができるようになり、顧客ニーズにかなった、よりきめ細やかな商品・サービスの提供をすることができるようになります。

IT導入補助金2021

IT導入補助金2021では、【通常枠】のほかに、新型コロナウィルスの流行が拡大している中、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた、【低感染リスク型ビジネス枠】という【特別枠】が新設されています。
【通常枠】は、今後複数年に渡り相次いで直面する、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入といった制度変更に対応するために、事業費の一部を負担することによりITツールを導入し、事業者の生産性向上を図るための補助金です。
これに対して、【低感染リスク型ビジネス枠】という【特別枠】は、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上に加えて、業務上の対人接触の機会を低減するために、業務の非対面化に取り組む事業者のITツール導入を優先的に支援する補助金です。
【通常枠】として、A類型、B類型、【特別枠】としてC-１類型、C-２類型、D類型の合計5種類の補助金の枠組みが用意されています。
導入ツールの性格や補助金額に応じて類型が異なります。ITツールが非対面化ツールかどうか、連携型ツールかどうか、クラウド対応ツールかどうか、補助金額が300万円以上かどうかによって、それぞれ類型が異なります。詳細は弊所までお問い合わせください。
A類型　補助金申請額30万～150万　補助率1/2
B類型　補助金申請額150万～450万未満　補助率1/2
C-１類型　補助金申請額30万～300万未満　補助率2/3
C-2類型　補助金申請額300万～450万未満　補助率2/3
D類型　補助金申請額30万～150万以下　補助率2/3
事業のニーズにあわせて必要なITツールの導入を検討しつつ、有利な補助金活用につながる支援をすることが行政書士の役割です。詳しくは、お問い合わせください。

申請手続き

１．自社の経営課題を把握し、必要なITツールの選定について検討します
２．当該ITツールを扱っているIT導入支援事業者と交渉し、支援事業者とともに申請作業を実施する体制を整備します
３．ITツール導入のための補助金申請手続きとして、自社の経営状況や今後の展望、賃上げ計画についてヒアリングのうえ、申請作業を実施します
４．補助金の交付決定後は、ご希望に応じて、補助事業実施後の事業報告をします
※本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ITツールの導入は、アカウントの取得からスタートです。
GビズIDプライムアカウントの取得はこちらから

ITツール活用事例

業務の流れを的確に理解し、業務上の課題を把握し、ITツールを導入することを通じて、経営課題を解決するところに、IT導入補助金を活用する意義があります。
IT導入を通じて業務の効率化を図り、経営課題を解決したケースとして、次のようなケースがあります。
（医療・福祉関係）
・紙ベースの書類（たとえば、カルテなど）を電子化することにより、保管スペースや紛失などの課題を解消するとともに、クラウド化により情報共有を図り、業務上の手間を省きスピード感をもって業務に臨める職場環境をつくることにつながったというケース。
・勤務時間や給与に関する情報を適時に一元管理できるITツールの導入を通じて、情報管理のための事務作業を減少させ、請求や支払い関係の事務を円滑化することにより、負担の少なくなった働き手が、きめ細やかなサービス提供をすることができるようになったというケース
（建設業）
・建築設計の提案力向上のために、3次元での外観・内観の完成建築イメージ、建物燃費計算シュミレーションの作業量を減らし、お客様のご要望にスピーディに対応できるようにし、それにより、クレーム防止とともに社内作業の合理化につながったというケース。
（不動産業）
・顧客管理や物件管理の一元化・クラウド化により、社員の事務作業を大幅に減らし、「働き方改革」に対応するとともに、顧客ニーズを丁寧に拾い上げることのできる体制を構築したというケース。
（旅館業）
・宿泊予約サイトの情報を一元管理できるITツールの導入を通じて、予約サイトに費やしていた事務作業を大幅に減少させることにつながり、それにより生まれた時間的な余裕を新しい宿泊プランの企画立案やプランの広報に使うことができたというケース。
このように多様な事業者が、それぞれの抱える経営課題を解決するために、IT導入補助金を活用して、ITツールを導入しています。

行政書士の役割

漠然とした自社の経営課題を業務の流れのなかで的確に理解することを通じて、自社の経営課題を明確にし、課題解決にあたって、最もふさわしいITツール導入に関する事業計画を立案することが行政書士の役割です。
ITツールの導入は、経営課題の解決につながるということに限定されず、「働き方」改革や収益の向上にも貢献するなど、さまざまなシナジー効果を期待できるところに最大の魅力があります。
経営課題を解決し、自社のさらなるステップアップをお考えの方は、弊所へのご相談を通じて、IT導入補助金の活用をご検討ください。
お気軽にお問い合わせください。
（報酬）
申請報酬
4万円(税込44,000円)
※ITツールの選定、支援事業者との交渉、申請作業などITツール導入補助金の申請に必要な報酬です
IT導入のための事業計画報酬
6万円(税込66,000円）
事業報告報酬
2万円(税込22,000円）
※不交付決定の場合、申請報酬は発生しますが、事業計画報酬は発生しません