経営課題への取組みは、事業を成長させるためには不可欠なことです。IT導入補助金は、ITツールの導入を財政的に支援し、日々の業務負担を減らすことを通じて、人材の有効活用を図り企業の成長力を高めるものです。経営課題への取組みの一つとして、IT導入補助金を活用することは、「働き方」改革につながるとともに、自社の経営を有利に展開することにも役立ちます。
経営課題の解決に役立つITツールを導入することにより、業務の効率化や情報の一元化を図り、一人ひとりの業務量の負担を減らすことができます。
その結果、業務負担の減った人材を有効活用することができるようになり、顧客ニーズにかなった、よりきめ細やかな商品・サービスの提供をすることができるようになります。

IT導入補助金2023

IT導入補助金2023では、
１、自社の経営環境、強み・弱みを的確に把握し、ニーズにあったITを導入することで業務効率化・売上アップを目指す際に補助金の交付が認められる【通常枠】
２、ITの脆弱性を解消する視点から、サイバー犯罪やサイバーインシデントによるリスクの低減化を図ることを目的として、IT導入をする際に補助金の交付が認められる【セキュリティ対策推進枠】
３、企業間取引のデジタル化を推進する視点から、会計・受発注・決済・ECの機能を有するITを導入する際に補助金の交付が認められる【デジタル化基盤導入枠】
の３つの枠があります。
【通常枠】では、導入予定のITツールが自社の業務プロセスに関係するものである必要があり、１プロセス以上の関係があるITツールであれば、5万円以上150万円未満の範囲で、最大で経費の1/2までの補助金交付が認められます（A類型）。４プロセス以上の関係があるITツールの場合は、150万円以上450万円未満の範囲で、最大で経費の1/2までの補助金交付が認められます（B類型）。もっとも、B類型の場合は、賃上げ目標を設定することが必須で、３年間の事業計画終了時点において給与支給総額の年率平均1.5％以上の増加目標が達成されていないと補助金の返還が求められます。
【セキュリティ対策推進枠】では、ITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入する際に補助金の交付が認められます。5万円～100万円の範囲で、最大で経費の1/2、2年分のサービス利用料が補助金の対象となります。
【デジタル化基盤枠】では、会計・受発注・決済・ECのうち１機能以上を有するITツールを導入するにあたって、50万円以下の部分について最大で3/4、2機能以上の機能を有するITツールを導入する場合であれば、50万円超350万円以下の部分について最大で2/3の補助金の交付が認められます。その他、導入予定のITツールの使用に資するPC・タブレット等、レジ・券売機等を導入することも認められており、PC・タブレット等であれば最大10万円、レジ・券売機等であれば最大20万円、購入費の1/2以内の補助金交付が認められています。
IT導入補助金2023の実施期間内であれば、重複申請にならない限り、複数の枠に申請することも可能となっており、IT化を一層促進したいという企業を強く支援する内容の補助金となっています。
事業のニーズにあわせて必要なITツールの導入を検討しつつ、有利な補助金活用につながる支援をすることが行政書士の役割です。ご不明な点は、お気軽にお問合せください。

申請手続き

１．自社の経営状況を把握し、どんなことが経営課題になっているかを理解したうえで、事業者とともに、経営課題を解決するために必要なITツールを選定する作業を行います。
２．当該ITツールを扱っているIT導入支援事業者と交渉し、支援事業者とともに申請作業を実施する体制を整備します。
３．ITツール導入のための補助金申請手続きとして、採択されることを意識した経営課題、自社の強み・弱み、IT導入によりどのような経済的効果があるかなどについてヒアリングを行い申請作業を実施します。
４．補助金の交付決定後は、ご希望に応じて、補助事業実施後の事業報告をします
※本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ITツールの導入は、アカウントの取得からです。
GビズIDプライムアカウントの取得はこちらから

ITツール活用事例

業務の流れを的確に理解し、業務上の課題を把握し、ITツールを導入することを通じて、経営課題を解決するところに、IT導入補助金を活用する意義があります。
IT導入を通じて業務の効率化を図り、経営課題を解決したケースとして、次のようなケースがあります。
（医療・福祉関係）
・紙ベースの書類（たとえば、カルテなど）を電子化することにより、保管スペースや紛失などの課題を解消するとともに、クラウド化により情報共有を図り、業務上の手間を省きスピード感をもって業務に臨める職場環境をつくることにつながったというケース。
・勤務時間や給与に関する情報を適時に一元管理できるITツールの導入を通じて、情報管理のための事務作業を減少させ、請求や支払い関係の事務を円滑化することにより、負担の少なくなった働き手が、きめ細やかなサービス提供をすることができるようになったというケース
（建設業）
・建築設計の提案力向上のために、3次元での外観・内観の完成建築イメージ、建物燃費計算シュミレーションの作業量を減らし、お客様のご要望にスピーディに対応できるようにし、それにより、クレーム防止とともに社内作業の合理化につながったというケース。
（不動産業）
・顧客管理や物件管理の一元化・クラウド化により、社員の事務作業を大幅に減らし、「働き方改革」に対応するとともに、顧客ニーズを丁寧に拾い上げることのできる体制を構築したというケース。
（旅館業）
・宿泊予約サイトの情報を一元管理できるITツールの導入を通じて、予約サイトに費やしていた事務作業を大幅に減少させることにつながり、それにより生まれた時間的な余裕を新しい宿泊プランの企画立案やプランの広報に使うことができたというケース。
このように多様な事業者が、それぞれの抱える経営課題を解決するために、IT導入補助金を活用して、ITツールを導入しています。

行政書士の役割

漠然とした自社の経営課題を業務の流れのなかで的確に理解することを通じて、自社の経営課題を明確にし、課題解決にあたって必要なITツール導入に関する事業計画を立案することが行政書士の役割です。
ITツールの導入は、経営課題の解決につながるということに限定されず、「働き方」改革や収益の向上にも貢献するなど、さまざまなシナジー効果を期待できるところに最大の魅力があります。
経営課題を解決し、自社のさらなるステップアップをお考えの方は、弊所へのご相談を通じて、IT導入補助金の活用をご検討ください。
お気軽にお問い合わせください。
（報酬）
申請報酬
3万5,000円(税込38,500円)
※ITツールの選定、支援事業者との交渉、申請作業などITツール導入補助金の申請に必要な報酬です
IT導入のための事業計画報酬
6万円(税込66,000円）
事業報告報酬
2万円(税込22,000円）
※不交付決定の場合、申請報酬は発生しますが、事業計画報酬は発生しません