遺言書があると

遺言書があるケースは、遺言書の記載のとおりに相続手続を進めます。遺言者自らが手書きした自筆証書遺言と公証役場で公証人が作成する公正証書遺言とで手続きに違いがあります。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所による検認手続を経ないと、有効な遺言書とは認められません。遺言書に遺言執行者の定めがあると相続手続は遺言執行者により進められます。遺言執行者の定めは相続をめぐるトラブルを回避するとともに相続手続の円滑化につながり、手続負担の軽減になります。
行政書士は、遺言書の作成支援のみならず、遺言書のあるケースの相続手続も支援できます。お気軽にご相談ください。

遺言書を作成する理由

遺言書がないケースでは、相続人間で遺産分割協議をして遺産分割の仕方を決めます。仮に、相続人同士で利害関係が対立し協議が成立しないと、いつまでも相続財産のゆくえを決めることができない状態になります。遺言書を作成することで、このような状態を回避することができます。遺言書は、あらかじめ誰が財産を相続するかを決めておくものですので相続人間の無用な「争い」を避けることができます。

自筆証書遺言が変わります

自筆証書遺言は、遺言者の最終意思であることを確認する必要があるため、厳格な要式として、全文自筆、日付の記載、署名・押印が求められています。平成31年1月13日からは、自筆証書遺言の要件が緩和され、財産目録に関しては署名と押印があれば全文自筆である必要がなくなりました。このことにより登記簿謄本のコピーの添付で不動産の特定をしたり、ワープロ文字で財産目録の作成をすることが可能になりました。
令和2年7月10日からは、法務局による自筆証書遺言の保管制度も開始されます。公正証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認手続きが不要となり、公的機関での保管がされるので、紛失や改ざんのおそれもなくなります。遺言書の作成を推奨することを通じて遺産分割をめぐる争いを回避することにねらいがあります。
行政書士の役割は、相続財産をめぐる利害状況を把握し争いを回避できる法律構成を考え、遺言条項に反映させていくことにあります。当事務所の支援で、一度、自筆証書による遺言書作成をした方につきましては、再度気持ちが変わり、書き直しが必要になった場合、追加料金をいただかずに書き直しのための支援をいたします。

公正証書遺言

相続人のうちの一人からの遺留分侵害額請求が予想されるなど、相続をめぐる「争い」が考えられる場合は公正証書による遺言書の作成をお勧め致します。
公正証書遺言の場合は、制度的に、公証人を介して作成されるので、遺言書に対する信頼性が高いというメリットがあります。それは、遺言書をめぐる争いを回避することにつながります。作成過程で公証人が遺言者の意図や真意を確認し作成するので相続開始後に遺言者の真意が争われる可能性も低くなります。
行政書士の役割は、遺言者からヒアリングを行い、トラブル回避のための遺言書作成の支援をすることにあります。戸籍や財産の調査、公証人との打ち合わせといった遺言書作成のための準備もいたします。公証役場での手続きの円滑化を図ることを通じて、遺言者のお役に立つことが行政書士の役割です。

報酬

遺言書作成 15万円
(調査報酬を含む)
遺言執行 30万円
(遺言執行者としての業務)