遺言書とは

遺言書は、ご自分の財産を家族に受け継がせるために、そして、相続をめぐる家族間のトラブルを防ぐために、遺言者が記す家族へのラストメッセージです。家族は、遺言者が記した遺言書にさまざまな思いをもって接します。それは家族にだけわかる素朴な感情です。そのような思いを大切にしつつ、家族にいかに財産を受け継がせていくことができるかを考えることが遺言書を作成するということです。
遺留分に対する侵害が金銭によって解決されるようになった現行法のもとでは、遺言書作成により、自分の思い通りに財産を受け継がせることが比較的容易になりました。遺言書作成により、相続トラブルを防ぎ、ご家族の「安心して暮らせる毎日に」貢献することができます。
遺言書作成をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

遺言書がある場合

遺言書がある場合は、遺言書に記載されている通りに、相続手続が進められます。遺言者自らが手書きした自筆証書遺言と公証役場で公証人が作成する公正証書遺言とではその後の手続きに違いがあります。
遺言者自らが手書きした、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所による検認手続を経た上で、相続手続を進めることになります。公証役場で公証人が作成した、公正証書遺言の場合は、検認手続を経ずに相続手続を進めることができます。
いずれの形式の遺言書であっても、遺言執行者の定めがあると相続手続は遺言執行者により進められます。遺言執行者は単独で、遺言書に記載されている遺言内容を実現できますので家族間のトラブル回避にも役立ちます。遺言執行者の定めは、相続人の相続手続きに関する負担を軽減することにもつながります。

遺言書がない場合

遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割協議をして、誰が相続財産を相続するかを決めます。このとき相続人間でトラブルが生じると、いつまでも相続財産のゆくえを決めることができないことになります。遺言書では、あらかじめ誰に財産を相続させるかを決めておけますので、相続人間の無用なトラブルを避けることができるようになります。

公正証書遺言

相続人のうちの一人が遺言書の内容に反対して、裁判を通じて争うことが予想されるなど、相続をめぐって、重大なトラブルが考えられる場合は公正証書による遺言書の作成をお勧めいたします。
公正証書遺言の場合は、公証人を介して作成されるので、制度上、遺言書に対する信頼性が高いというメリットがあります。公証人が作成過程において、遺言者の意図や真意を確認したうえで、遺言書の作成がされますので、相続開始後に遺言者の真意が争われる可能性も低くなります。それは、相続をめぐるトラブルを予防することにつながります。

自筆証書遺言が変わります

自筆証書遺言は、遺言者の最終意思であることを確認するため、厳格な方式として、本人自らが全文、日付及び氏名を手書きすることと押印が求められています。
平成31年1月13日からは、自筆証書遺言の要件が緩和され、財産目録に関しては署名と押印があれば、本人による手書きをする必要がなくなりました。このことにより登記簿謄本のコピーの添付で不動産の特定をしたり、ワープロ文字で財産目録の作成をすることが可能になりました。
令和2年7月10日からは、法務局による自筆証書遺言の保管もはじまりました。公正証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認手続きが不要となり、公的機関での保管がされることから、紛失や改ざんのおそれもなくなります。

行政書士の役割

遺言書作成のためには、遺言者の意思を最大限に尊重しながら、相続財産をめぐる人間関係を理解することが大切です。といっても、家族のことを一人で考えることは想像する以上に大変なことです。そのようなとき、行政書士が「良き相談相手」となって、相続に関する困りごとを気軽に相談できれば、「安心して暮らせる毎日」につながります。行政書士が、重大なトラブルを予防する遺言条項を考え、遺言書作成の支援をいたします。
家族の間の人間関係には変化があります。遺言書作成をしてから、気持ちが変わり、遺言書の内容を変えたいというのも、人として、当然の思いです。そこで、弊所では、遺言書作成の支援をさせていただいたお客様の気持ちに変化が生じ、書き直しが必要になった場合は、半額の報酬にてご対応をさせていただいております。
戸籍や財産の調査、法務局での保管制度の活用のための手続き、公証人との打ち合わせ、といった遺言書作成のための準備をするのも行政書士の役割です。遺言書作成でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

報酬

遺言書作成 15万円
(調査報酬、保管報酬を含みます)
遺言書の書き直し 7万5,000円
遺言執行 30万円
(受任報酬、執行報酬を含みます)
※戸籍や固定資産評価証明書を取得するための行政手数料や郵便料金は、別途かかります。
※自筆証書遺言の場合は、保管手数料3,900円が、公正証書遺言の場合は、財産額に応じた公証人手数料が、別途かかります。