空き家対策とは

平成30年の総務省による住宅・土地調査によると、全国の住宅のうち空き家となっている住宅は846万戸で平成25年に比べ26万戸増加しています。空き家率は総住宅数の13.6%です。
空き家には街の景観を害したり、放火や特殊詐欺など犯罪の温床となったりするなどの問題があるほか、倒壊などによる近隣被害の責任負担や空き家法に基づく勧告を受けると固定資産税が跳ね上がる等の問題もあります。
このような空き家問題は社会問題にもなっており、早急な空き家対策が求められています。空き家の9割が、借り手が見つからない「賃貸用住宅」や相続等により住む人がいなくなる「その他住宅」にあることを考えるとき、空き家に新しい価値を見出すことを踏まえた対策が求められるといえます。

遺言書&家族信託

遺言書がなく相続手続が開始すると、遺産分割協議が必要なため空き家を相続したいという相続人がいない限り、空き家のまま放置されることになります。そして更地にしてしまうと固定資産税が上がることから、老朽化された建物が残り、空き家問題が生じることになります。そこで、あらかじめ遺言書作成を通じて空き家を相続する人を決めておくということが有効な空き家対策になると考えられます。
相続人が実家の空き家を相続しない要因は、相続人全員に住むところがあり、利用価値を感じていないところにあります。そこでたとえば、施設入所の際に、高額な費用負担が生じることに備えて、実家等を売却できるようにしておくために、家族信託契約書を作成しておくことが有効な空き家対策になると考えられます。認知症になり後見人がつくと、家族のために、実家を売却して費用負担することが難しくなることから、元気なときに家族信託契約書を作成し実家を売却できるようにしておくことは有効な空き家対策の一つになると考えられます。

行政書士の役割