おひとり様の相続対策とは

おひとり様の相続対策を考えるにあたっては、遺言書作成のほか、病院へのかけつけ、葬儀・埋葬の手続き、居住空間の整理、生活に不可欠な公共料金や公共サービスの終了手続き、墓じまいなど多くのことがあります。信頼できる人に何を託すかを考えることが、おひとり様の相続対策を考えるにあたっては重要なことです。

委任契約の内容と締結

委任契約の内容として、病院へのかけつけ、葬儀・埋葬の手続き、居住空間の整理、公共料金・公共サービスの終了手続き、墓じまいなどについて、信頼できる人と委任する内容を話し合い、委任条項として設けておきます。委任したい内容を具体的に伝えることにより、円滑に委任内容を実行することにつながります。葬儀の場所、埋葬の方法、遺品の対応、墓じまいの時期など決めるべきことは、人それぞれです。
委任契約は、相続が開始する前の生前にも役立ちます。
入院や施設入所の際、多くのケースで身元引受人が求められます。身元引受人がいない方は入院や施設入所の際、断られることさえあります。費用の支払いや亡くなった際の病院へのかけつけといった身元引受人が行う事務を、契約条項に定めることで、身寄りのない方であっても入院や施設入所することが可能になります。
身寄りのない方で家墓がある方は、永代供養についても考える必要があります。家墓をいつ墓じまいするかによって、委任契約の仕組みづくりは変わってきます。最近では、樹木葬や海洋散骨などを埋葬方法として選ぶ方も増えています。自分としては、どうしたいのかということを、信頼できる人に、しっかりと伝えておくことが大切です。委任契約は、そのための手段になります。
本人がどんなに望んでいたとしても相続人となる親族が契約内容に反対してトラブルになるケースもあります。そこで、契約内容を確実に実現するために、委任契約は公正証書にしておく必要があります。相続人となる親族に対して、委任事務の内容を、あらかじめお知らせしておくこともトラブルの解消につながります。

行政書士の役割

現在、準備中です。

報酬

病院へのかけつけ
10万円
葬儀の手続
5万円
埋葬の手続
5万円
墓じまいの手続
3万円
住まいの手続
3万円
遺品整理の手続
3万円
公共サービスや公共料金の終了手続
1万円/件
(年金、健康保険、税金、電気、水道、ガス、電話など)
委任契約書の作成
15万円