おひとり様の相続をめぐっては、相続財産の承継だけではなく、考えなければならないことが多くあります。
病院へのかけつけ、延命措置への対応、葬儀や埋葬、居住空間の整理、社会生活に不可欠な契約や年金・保険等の各種終了手続きなど、通常であれば、配偶者やお子さんなど身近な家族がすることを、信頼できる人に頼み、確実に手続きをしてもらう仕組みづくりを考えることが大切です。
相続財産の承継についても、遺言書作成をしておかないと、相続人がいない場合は、最終的には財産が国庫に帰属することになってしまい、自らの思いを次世代に伝えることもかなわなくなってしまいます。
お子さんがいらっしゃらない方は、おひとり様の相続対策として、何をしておくべきかを考えておくことが大切です。行政書士が、良き相談相手として、おひとり様の相続対策のお役に立ちます。

委任契約の内容と締結

病院へのかけつけや延命措置対応の有無、葬儀や埋葬の手続き、居住空間の整理、公共料金・公共サービスの終了手続き、墓じまいなどについて、自分の意見をまとめておき、受任者と話し合い、委任契約の契約条項を設けます。
委任したい内容を具体的に伝えることにより、自分の思っていた通りの葬儀や埋葬を行うことができます。その際、居住空間の片づけや公共料金などの終了手続、墓じまいなども依頼しておくことができれば、思い残すことは何もない状態になりましょう。考え方は人それぞれですので、どのようなことを依頼するかも含めて、受任者と相談のうえ、自分の思いを伝えておくことが何よりも大切であることはいうまでもありません。
委任契約は、相続が開始する前の生前にも役立ちます。
入院や施設入所の際、多くのケースで身元引受人が求められます。身元引受人がいない方は入院や施設入所の際、断られることさえあります。費用の支払いや亡くなった際の病院へのかけつけといった身元引受人が行う事務を、契約条項に定めることで、身寄りのない方であっても入院や施設入所することが可能になります。
身寄りのない方で家墓がある方は、永代供養についても考える必要があります。家墓をいつ墓じまいするかによって、委任契約の仕組みづくりは変わってきます。最近では、樹木葬や海洋散骨などを埋葬方法として選ぶ方も増えています。自分としては、どうしたいのかということを、信頼できる人に、しっかりと伝えておくことが大切です。委任契約は、そのための手段になります。
本人がどんなに望んでいたとしても相続人となる親族が契約内容に反対してトラブルになるケースもあります。そこで、契約内容を確実に実現するために、委任契約は公正証書にしておく必要があります。相続人となる親族に対して、委任事務の内容を、あらかじめお知らせしておくこともトラブルの解消につながります。
(報酬)
委任契約書の作成
5万円
病院へのかけつけ
10万円
葬儀の手続
5万円
埋葬の手続
5万円
墓じまいの手続
3万円
住まいの手続
3万円
遺品整理の手続
3万円
公共サービスや公共料金の終了手続
1万円/件
(年金、健康保険、税金、電気、水道、ガス、電話など)