永住ビザとは

外国人が、日本に生活の本拠をおいて暮らすことのできるビザです。在留活動や在留期間に制限がないことから在留管理が大幅に緩和されているところに特徴があります。在留カードに関する手続きだけが求められ、入管手続きの負担が少なくなるので、日本での生活が楽になります。

許可要件

①素行が善良であること、②独立生計を営む資産・技能を有すること、③引き続き10年以上、日本に在留していること、④年金・健康保険・税金の支払いといった公的義務を果たしていることが、許可要件です。
許可要件をみたす事実関係を明らかにする資料として、①身分関係を証明する資料として戸籍等、②家族全員(世帯)の住民票、③在職証明書もしくは確定申告書の控え、④住民税の課税証明書、⑤住民税の納税証明書、⑥国税に関する納税証明書(その3)⑦ねんきん定期便、⑧身元保証書の提出が求められます。
引き続き10年間在留しているという許可要件は、永住ビザの許可申請の際に問題となることが多く、その要件が緩和されることがあります。たとえば、日本人や永住者あるいは特別永住者の配偶者については、婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合には、永住ビザが認められます。定住ビザで、5年以上継続して日本に在留している場合も、永住ビザが認められます。

就労関係のビザ、「家族滞在」ビザからの変更

「高度専門職ビザ」を有する外国人による永住ビザ申請

行政書士の役割

永住ビザの申請は、集める資料も多く、多忙を極める外国人にとっては申請をすること自体が大変な手間です。理由書の提出にあたっても、日本の独特な文化と入管手続きを理解したうえで、記載することは外国人の悩みの種となります。当事務所では、このような外国人の悩みを解消するために、永住許可要件をクリアできるかどうかの判断にはじまり、資料の収集から理由書の記載など、外国人の皆様が、永住ビザをとりやすいようにご支援いたします。
(報酬)
永住ビザ 15万円